資産運用ガイド
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- 資産運用ガイ ド （定期預金・公共債・外貨定期預金・投資信託・一時払個人年金保険・一時払終身保険）
資 産 運 用 ガ イ ド
●商品によっては、 投資元本を割り込むおそれが あ り ます。 ●詳し く は、 「金融商品に関する留意点」 をご覧く だ さい。
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- 利回り次第でこんなに変わります ！
100 万 円 はいくらにな る？
※ 1 年複利運用で税金を考慮しておりません。 端数処理の方法により多少誤差がでることもありますのでご了承ください。
（単位 ：円）
200万円
0.3%で運用
1,003,000 1,009,027 1,015,090 1,030,408
1 %で運用
1,104,622 1,010,000 1,030,301 1,051,010
5 %で運用
1,050,000 1,157,625 1,276,281
1,628,894
7 %で運用
1,070,000 1,225,043
1,967,151 1,402,551
100万円
1年後
3年後 5年後 10年後
1年後
3年後 5年後 10年後
1年後 3年後 5年後 10年後
1年後 3年後 5年後 10年後
預金金利の水準を確認してみましょう
72 の 法則
72を運用利回り （年利％） で割ると、 運用額に関わらず資産を 倍にするためにかかるおよその年数を算出することができます。 72÷金利 （％） ≒元金を 2 倍にするのにかかる年数
●資産を倍にするのに必要なおよその年数
年利回り ︵％︶
0.3 1.0 6.0 0
240 72 12
100 200 300 （年）
※左記計算式で計算した場合の概算値であり、 税金等は考慮しておりません。
資産運用にリスクはつきものです
しかし、 「リスク＝損」 と決めつけるのではなく、 リスクの 特性を知り、 上手につきあっていくことが大切です。 「リスク」 は通常 「危険」 と訳されますが、 元々の語源は イタリア語の 「勇気を持って試みる」 という大変前向きな 言葉で、 投資理論では、 リターン （投資収益） の振れ幅の ことを言います。
※上記はイメージ図であり、 実際の値動き等を示すものではありません。
リ ターン
時間
リスク （振れ幅）
投資でいうと、 投資結果のリターンの振れ幅をリスクと言います。
リスクにもいろいろあります
信用リスク
有価証券等の発行者や取引先の経営、 財務状況 が悪化した場合またはそれが予想された場合に、 当該有価証券等の価格が下落すること、 その価 値がなくなること、 または利払いや償還金の支払 いが滞る等の債務が不履行となること。 外貨建て資産は、 一般に外国為替相場が当該資 産の通貨に対して円高になった場合に、 資産価格 が値下がりする要因となること。 市場規模や取引量が少ない場合、 組入銘柄を売 却する際に市場実勢から期待される価格で売却 できず、 不測の損失を被ること。
カン トリーリスク 等により市場に混乱が生じた場合、 または資本取引、
外貨建て取引等に関する規制が変更された、 または 新たに設けられた場合には、 資産価格が予想以上に 下落したり、 方針に沿った運用が困難になること。 株価や債券価格などの市場価格の動きを反映し て資産価格が変動すること。 債券の市場価格が金利変動の影響により値上が り したり、 値下がりする可能性のこと。 一般に金利 が上昇した場合には債券価格が値下がりし、 資産 価格が値下がりする要因となること。
投資対象国、 地域において、 政治、 経済情勢の変化
為替変動リスク
価格変動リスク
流動性リスク
金利変動リスク
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- リスクと上手に付き合うには…
リスクをなくすことはできませんが、 上手に付き合うことは可能です。
ポイント
1 資産分散 資産を組み合わせて投資する
資産運用のリスクは、 景気や社会情勢によって変化します。 各商品の特性を活かし、 資産を分散させることでリスクの軽減を図ることができます。 ■国内外の資産分散の例
資産の分散
特性の異なる複数の資産を組み合わせる
地域の分散
複数の地域や通貨を組み合わせる
銘柄の分散
値動きの異なる銘柄を組み合わせる
国内債券
外国債券
銘柄A 銘柄A+B
国内株式 リート
外国株式
銘柄B
ポイント
2 時間分散 投資タイミングを分散する
お金を何度かに分けて投じることで、 分散投資ができます。 ■ ドル ・ コス ト平均法の効果 値動きのある金融商品に投資するとき、 お金を何度かに分けて （時間を分散させて） 投じることで、 分散投資ができます。 時間の分散の代表的な方法に 「 ドル ・ コス ト平均法」 があります。
＜ ドル ・ コス ト平均法とは＞
購入単価の平準化を目指す投資方法です。 一定金額を一定の期間、 一定の証券等に投資する方法で、 価格が高いときには購入口数が少なくなり、 価格が低い ときには購入口数が多くなり、 長期的に見れば平均購入単価を低減する効果が期待できます。
参考例 ［投資信託の場合］
基準価額
10,000円 6,000円
14,000円 12,000円 10,000円 8,000円
10,000円
1月
投資金額 10,000円 10,000口
2月
10,000円 16,666口
3月
10,000円 7,142口
4月
10,000円 12,500口
5月
10,000円 8,333口
6月
10,000円 10,000口
合 計
64,641口
4,641口 60,000口
（1万口当り）
平均購入 単 価
※上記の例は、 あくまでも仮定であり将来の結果を約束するものではありません。 また、 販売手数料等を考慮していません。 ※ ドル ・ コス ト平均法は、 価格変動リスク等を低減するものではありません。
ポイント
一般的に投資期間が長ければ長いほど、 保有資産価値の変動リスクは小さくなる傾向にあります。 市場は一時的な要因によって短期間で大きく変動することがあり、 長期投資は、 こうした変動によるリスクを小さくできる というメリ ッ トを備えています。
定期 ・ 定額投資 一 括投資
購入口数
構成比率 （口数） 投資金額 15.5% 60,000円 60,000口
60,000口
9,282円
25.8%
11.0%
19.3%
12.9%
15.5%
100%
購入口数
10,000円
3 長期投資 長い期間にわたって運用する
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- 定期預金
公 共 債
■公共債とは、 国や地方自治体が発行する債券です。
［一般的な利付国債の場合］ 債券の価格は日々変動しますが、 満期時には原則額面に戻ります。
預入日
購入
期 間
年
%で運用
債券価格
満期
！
！
各商品の留意点も ご覧ください︒
商 品 イメ ー ジ 単位 期間 ここが魅力 ここは要チェ ック
1,000,000 円
利金 利金
1,000,000 円
元本
満期日
利息受取型 元金成長型
+
利息
100
1,000,000 円
100 100 100 100 100
+
利金
☆償還金は ご指定の預金口座に入金されます。
1,000円以上1円単位 （スーパー定期の場合）
個人向け国債
1万円単位
利付国債
5万円単位
1ヵ月以上10年以内
変動金利型
10年
固定金利型
3年 ・ 5年
2年 ・ 5年 ・ 10年
●元本保証です。 ●即日換金可能です。 （中途解約利率適用） ●手数料は必要ありません。 ●お客様の目的にあわせて、 預入期間をお選びいただけます。 ●預金保険制度の対象となります。
安全性
●安全性が高い商品です。 ●中途換金も可能です。
安全性
換金性
●少額から購入できます。 ●保有 ・ 管理が簡単です。 ●手数料は必要ありません。
換金性
●物価の上昇 （インフレ） 時には、 お金の価値が下がる可能性があります。
●投資元本を割り込むおそれがあります。 ●詳しくは、 「公共債に関する留意点」 をご覧ください。
金利変動 リスク 信用 リスク 流動性 リスク
預金の金利以上に物価が上がってしまうと… 現在100円で買えるものが○○年後100円では買えなくなってしまう ことも考えられます。
●発行者の経営・財務状況が悪化した場合やそれが予想 された場合、 損失が生じる可能性があります。 ●債券価格は市場の金利水準の変化に対応して変動します ので、 償還前に換金する場合には損失が生じるおそれが あります。 ●個人向け国債の場合、 発行日から １年未満の中途換金は 原則できません。 ●個人向け国債を中途換金する際、 中途換金調整額が差し 引かれます。 ●預金保険制度の対象外です。
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- ページ： 4
- 外貨定期預金
■ 外貨建ての定期預金商品です。 （外貨建ての元本と利息は確定しています。 ）
［100万円を金利年1% （税引前） の外貨定期預金で運用した場合］
お客さま
■ 運用は専門家に任せながら、 国内外の株式や債券などに投
ふくぎ
スター ト時 ： 10,000ドル
金 利 年 1％ ︵税引前︶ で1 年 間 運 用
※TTS:1 ドル＝100円のとき
1年後 ： 10,080ドル
1 年後、 利息 100ドル。 ※ 税金が 20% 引かれて、 10,000 ドル ⇒10,080 ドル になります。
円安のとき
※TTB:1 ドル＝120円のとき
販売会
Aさん
10,080 ドル×120円＝1,209,600円
円 に 換 え る と きの 相 場 が
S
¥
1,000,000円
為替 元本部分＝10,000 ドル 当初100万円 ⇒120万円 差 益
￥
Bさん
元本
S
10,000ドル
S
利息部分＝80 ドル＝9,600円
￥
S
10,000 ドル
円でお預け入れ ・ お引き 出しはそれぞれ所定の レートTTSとTTBを適用
利息
+
S
円高のとき
※TTB:1 ドル＝80円のとき
Cさん
￥ ￥ ￥
￥
10,080 ドル×80円＝806,400円
S
毎月積立
80ドル
※平成 25年1月1日〜平成 49年12月 31日までに受け取る利息については、 復興特別所得税が課税され、 20.3 15％ の税金がかかります。
元本部分＝10,000 ドル 当初100万円 ⇒80万円
為替 差損
Dさん
S
利息部分＝80 ドル＝6,400円
￥
（スーパー外貨定期預金の場合）
1,000 （米 ドル ・ ユーロ ・ 豪 ドル ・ NZ ドル） 以上
1補助通貨単位
1ヵ月 ・ 3ヵ月 ・ 6ヵ月 ・ 1年
［中長期 （米 ドルのみ） ］ 2年 ・ 3年 ・ 5年
●アメリカ ・ ヨーロッパ ・ オース トラリア ・ ニュージーラン ド各々の通貨で外貨定期預金ができます。 ●お預入時の為替レートに比べて、 満期時の為替レートが円安になった場合は為替差益が期待できます。
収益性
●国内外の株式や債券、 不動産投資など幅広 ●運用の専門家に任せることができます。
換金性
●少額から投資できます。
●いろいろな国や地域にわけて投資すること
●いろいろなタイプの商品がありますので、
●投資元本を割り込むおそれがあります。 ●詳しくは、 「外貨預金に関する留意点」 をご覧ください。 ●通貨を交換する際に為替手数料が必要となります。 （ 1 米ドルあたり片道 1 円 ・ 往復 2 円、 1 ユーロあたり 片道 1 円 50 銭・往復 3 円、 1オース トラリア ドル ・ 1ニュージーラン ド ドルあたり片道2円 ・ 往復4円が必要 です。 ） ●お預け入れおよびお引き出しの際は、 手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレー ト、 TTBレー ト を適用します。 ●お預入時の為替レートに比べて、 満期時の為替レートが円高になった場合は損失が生じるおそれがあり ます。 ●中途解約の場合は、 中途解約利率を適用します。 ●預金保険制度の対象外です。
為替変動 リスク
●投資元本を割り込むおそれがあります。
●詳しくは、 「投資信託に関する留意点」 をご
●国内外の株式 ・ 債券等で運用するため、 株 れがあります。 ●投資信託には手数料等がかかります。 ご購入 は以下のものがあります。 ＊申込手数料 ＊換金手数料 ＊信託財 ＊信託報酬 ＊監査費用 ・ 有価証券売買手 上記費用を足し合わせた金額をお客様にご
申込 ・ 換金時の手数料及び信託報酬等は、 変動します。 したがって、 事前に料率および 書 （交付目論見書） 」 等をご覧ください。 ●預金保険制度の対象外です。
※福岡銀行グループのふくおか証券では、 福 ています。 ご希望のお客さまにはふくおか 銀行の金融商品仲介業取扱店舗までお尋ね
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- 投資信託
■一時払変額個人年金保険 死亡給付金額などが変動します。 将来の受取年金額、
〈イメージ図〉
一時払個人年
、 投資することができます。
■一
〈イ
年金原資は、 運用成果 により増減します。
ぎん
投信会社
運用指図
信託銀行
保管分別管理
お客さま
運用期間中の積立金の推移 （イメージ）
積立金が一時払保険料を 上回った場合
会社
一括受取
または
年 金 原 資
Aさん
※1
一 時払保険料
￥
運用の専門家
Bさん
A社の株 D国の国債 B社の株
死亡給付金
積立金が 一時払保険料を 下回った場合
￥
Cさん
￥
運用期間
〈イメージ図について〉
※5年受取、 10年受取など。
年金
年金
年金
C社の債券
￥
Dさん
〈
￥
●商品や契約形態によっては内容が異なります。 ●積立金の変動イメージを表したもので、 将来の死亡給付金額や積立金 額を保証するものではありません。 ●積立金額や解約返戻金額等が一時払保険料を下回ることがあります 。 ※1） 契約時に初期費用が控除される場合があります。
5千円以上 １ 円単位
商 品ごとに異な
商品ごとに異なります。
商 品ごとに異なり
広い商品に分散可能です。
収益性
●商品によっては、 運用実績が不調であった場合も、 一定条件を 満たすことにより年金原資や年金による受取総額については払込 保険料相当額が引受保険会社により保証されているものがあります。 ●年金の支払開始まで運用益に対する課税が繰り延べされます。 ●いろいろな年金の受取方法があります。 ●運用期間中、 被保険者が万一お亡くなりになった場合、 ご指定 された方に死亡給付金が支払われます。 ●商品によっては外国通貨での運用も選択できます。 ●投資元本を割り込むおそれがあります。 ●詳しくは、 「 生命保険に関する留意点」 をご覧ください。 ●特別勘定の主要投資対象である投資信託は、 国内外の株式 ・ 債券等で運用しており、 運用実績が保険金額や積立金額 ・ 将来の 年金額等の増減につながるため、 株価や債券価格の下落、 為替 の変動により、 積立金額、 解約払戻金額は払込保険料を下回る ことがあり、 損失が生じるおそれがあります。 ●中途解約の場合は、 運用の実績以外に契約時初期費用、 解約控除 等によっても、 解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあります。 ●契約時初期費用、 保険関係費用、 資産運用関係費用、 解約控除 などの手数料がかかる場合があります。 商品によって手数料の項目 ・ 呼称、 手数料率、 計算方法 （合算額を算出する方法も含む） などは 異なりますので、 一律の算出方法を記載することができません。 ●外貨建て商品をご契約の場合、 死亡給付金や年金原資は外貨 建てで確定するため、 為替リスクがあります。 外貨建てでは元本を 割り込んでいない場合でも、 為替相場の変動により円換算ベース では元本を割り込むことがあります。 ●預金保険制度の対象外です。
安全性
●契 確
換金性
収益性
●年
とができます。
●い
換金性
、 ライフプランや投資目的に合わせて商品を選べます。
●運 さ
相続対策
●商
ご覧ください。
金利変動 リスク 為替変動 リスク 信用 リスク 価格変動 リスク 流動性 リスク カントリー リスク
金利変動 リスク 為替変動 リスク 信用 リスク 価格変動 リスク 流動性 リスク
●投
●詳
株価や債券価格の下落、 為替の変動等により、 損失が生じるおそ
入から換金 ・ 償還までの間に直接又は間接にご負担いただく費用に
●中 価 こ
財産留保額 手数料等その他費用 ご負担いただきます。
、 投資信託ごとに異なります。 また、 その他費用は運用状況により び計算方法等を示すことができません。 詳細は、 「投資信託説明
●契 建 に 算 記
など
●外 建
福岡銀行で取扱っていない投資信託も含め、 多様な商品を取扱っ か証券をご紹介させて頂くサービスがございます。 詳しくは、 福岡 ねください。
など
割
で
●預
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- ページ： 6
- 年金保険
一時払終身保険
■一時払終身保険 また満期を定めず、 運用を 一生涯の死亡保障を準備できます。
一時払定額個人年金保険
将来の年金原資や死亡給付金額などを確定できます。
行います。
イメージ図〉
運用期間中の積立金の推移 （イメージ）
〈イメージ図〉
一括受取
※1
または
解約返戻金 死亡・高度障害保険金
年 金 原 資
〈イメージ図について〉 ●商品や契約形態によっては内容が異なります。 ●実際のお受取額や期間を反映したものではありません。 ●ご契約から一定期間以内は解約返戻金が一時払保険料を 下回ることがあります。 ※1） 契約時に初期費用が控除される場合があります。
なります。
ります。
契約時に、 将来お受け取りいただく年金原資もしくは年金額が 確定します。
年金の支払開始まで、 運用益に対する課税が繰り延べされます。
いろいろな年金の受取方法があります。
換金性
運用期間中、 被保険者が万一お亡くなりになった場合、 ご指定 された方に死亡給付金が支払われます。
商品によっては外国通貨での運用も選択できます。
投資元本を割り込むおそれがあります。
詳しくは、 「生命保険に関する留意点」 をご覧ください。
中途解約の場合は、 運用の実績以外に契約時初期費用、 市場 価格調整等によっても、 解約返戻金額は払込保険料を下回る ことがあります。
契約時初期費用、 保険関係費用、 解約控除、 為替手数料 （外貨 建て年金保険のみ） などの手数料がかかる場合があります。 商品 によって手数料の項目・呼称、 手数料率、 計算方法 （合算額を 算出する方法も含む） などは異なりますので、 一律の算出方法を 記載することができません。
外貨建て商品をご契約の場合、 死亡給付金や年金原資は外貨 建てで確定するため、 為替リスクがあります。 外貨建てでは元本を
割り込んでいない場合でも、 為替相場の変動により円換算ベース
では元本を割り込むことがあります。
預金保険制度の対象外です。
一 時払保険料
一 時払保険料
一定の利率で運用
死亡給付金
生命保険会社の 一般勘定で運用
運用期間
※5年受取、 10年受取など。
年金
年金
年金
安全性 収益性 相続対策 金利変動 リスク 為替変動 リスク 信用 リスク 価格変動 リスク 流動性 リスク
運用期間に定めはございません
〈イメージ図について〉 ●商品や契約形態によっては内容が異なります。 ●実際のお受取額や期間を反映したものではありません。 ●ご契約から一定期間以内は解約返戻金が一時払保険料を下回るこ とがあります。
商品ごとに異なります。
商 品ごとに異なります。
●契約時に、 将来の死亡保険金額が確定します。 ●運用期間中、 被保険者が万一お亡くなりになった場合、 ご指定 された方に死亡保険金が支払われます。 ●死亡保険金は一時金だけでなく、 年金での受取が可能です。 ●死亡保険金受取人を指定することができるため、 相続対策と して有効な手段です。 ●商品によっては外国通貨での運用も選択できます。
安全性
収益性
換金性
相続対策
●投資元本を割り込むおそれがあります。 ●詳しくは、 「生命保険に関する留意点」 をご覧ください。 ●中途解約の場合は、 運用の実績以外に市場価格調整等によっ ても、 解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあります。 ●解約控除、 為替手数料 （外貨建て終身保険のみ） などの手数料 がかかる場合があります。 商品によって手数料の項目 ・ 呼称、 手 数料率、 計算方法 （合算額を算出する方法も含む） などは異なり ますので、 一律の算出方法を記載することができません。 ●外貨建て商品をご契約の場合、 死亡保険金や解約返戻金額は 外貨建てで確定するため、 為替リスクがあります。 外貨建てで は元本を割り込んでいない場合でも、 為替相場の変動により 円換算ベースでは元本を割り込むことがあります。 ●預金保険制度の対象外です。
金利変動 リスク 為替変動 リスク 信用 リスク 価格変動 リスク 流動性 リスク
など
など
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- ページ： END
- それぞれの金融商品には、 元本割れのリスクがあり、 各種手数料などの費用がかかります。 各種商品の注意点を確認し、 商品の特性を知る必要があります。 投資信託に関する留意点
■ご検討にあたっては、 「商品パンフ レ ッ ト」 「投資信託説明書 （交付目論見書） 」 等を必ずお読み く だ さ い。 「商品パン フ レ ッ ト」 「投資信託説明書 （交付目論見書） 」 等は福岡銀行本支店等にご用意 しています。 ただ し、 イ ンターネ ッ トバンキング 専用ファ ン ドの投資信託説明書 （交付目論見書） 等は店頭窓口にはご用意 してお り ません。 福岡銀行イ ンタ ーネ ッ トバンキ ングよ り ダウ ンロー ドいただ く こ と で ご確認いただけ ま す。 ■投資信託は預金ではな く 、 預金保険の対象ではあ り ません。 ま た、 福岡銀行で 取扱 う投資信託は、 投資者保護基金の対象ではあ り ません。 ■福岡銀行は販売会社であ り、 投資信託の設定 ・ 運用は運用会社が行いま す。 ■投資信託は、 元本保証および利回り保証のいずれ もあ り ません。 ■投資信託は、 国内外の株式や債券等に投資 している ため、 投資対象の価格が、 金利の変動、 為替の変動、 発行者の信用状況の変化等で変動 し、 基準価額 が下落する こ と によ り、 投資元本を割り込む こ と があ り ま す。 ■投資信託には手数料等がかか り ま す。 ご購入か ら換金 ・ 償還ま での間に直接ま たは間接にご負担いただ く 費用には以下のものがあ り ま す。 ＊申込手数料 ＊換金手数料 ＊信託財産留保額 ＊信託報酬 ＊監査費用 ・ 有価証券売買手数料等その他費用 上記費用を足 し合わせた金額をお客さ まにご負担いただ き ま す。 申込 ・ 換金時の 手数料および信託報酬等は、 投資信託ご とに異な り ます。 ま た、 その他費用は 運用状況によ り変動 し ます。 したがっ て、 事前に料率および計算方法等を示す こ と がで き ま せん。 詳細は、 「投資信託説明書 （交付目論見書） 」 等を ご覧 く だ さ い。
金融商品に関する留意点
生命保険に関するご留意点
■ご検討にあたっては、 「 商品パンフ レ ッ ト」 「 契約締結前交付書面 （契約概要 ・ 注意喚起情報） 「 」ご契約の しおり」 「 約款」 等を必ずお読み く だ さい。 「 商品 パンフ レッ ト」 「 契約締結前交付書面 （契約概要 ・ 注意喚起情報） 「 」ご契約 の しおり」 「 約款」 等は福岡銀行本支店等にご用意 しており ます。 ■福岡銀行は生命保険の募集代理店です。 生命保険の引受は行っ てお り ま せん。 ■生命保険は預金ではな く 、 元本保証はあ り ません。 ま た、 預金保険の対象では あ り ません。 ■引受保険会社が破綻 した場合には、 生命保険契約者保護機構の保護措置 の対象にな り ますが、 ご契約の際にお約束 した死亡保険金額 ・ 年金原資額 ・ 給付金額 ・ 解約返戻金額等が削減さ れる こ と があ り ます。 ■商品によっては、 国内外の株式や債券等へ投資しているため、 投資対象の 価格の変動、 外国為替相場の変動等によ り、 投資した資産の価値が投資 元本を割り込むこ と があ り ます。 死亡保険金額 ・ 年金原資額 ・ 解約返戻金額 等が払込保険料を下回る リ スクは、 ご契約者が負 う事にな り ます。 ■外貨建ての保険の場合、 外国為替相場の変動によ り、 死亡保険金額 ・ 年金 原資額 ・ 解約返戻金額等を円換算した金額が、 払込保険料を円換算した 金額を下回る リ スクがあ り ます。 ■商品によっては、 ご契約時の契約初期費用のほか、 ご契約後も毎年、 保険 関係費用 ・ 運用関係費用 ・ 年金管理費用等がかかる場合があり ます。 また、 一定期間内に解約さ れた場合、 解約控除や市場価格調整費用等がかかる 場合があ り ます。 ただ し、 費用等は商品ごとに費用の種類や料率等が異なる ため、 記載する こ と ができ ません。 詳細は、 「 契約締結前交付書面 （契約概要 ・ 注意喚起情報） 」 等を ご覧 く だ さ い。 外貨預金に関する留意点 ■生命保険のお申込みにあたっ て、 円貨を外貨に転換さ れる際は為替手数料が ■ご検討にあたっては、 「 商品パンフ レッ ト」 「 契約締結前交付書面」 等を必ず 上記の各種手数料と は別にかか り ま す。 お読み く だ さい。 「 商品パンフ レッ ト」 「 契約締結前交付書面」 等は福岡銀行 ■ご契約中の生命保険を解約 した り、 一部解約 した場合の解約返戻金は払込 本支店等にご用意 しています。 保険料を下回る場合があり ます。 平準払の生命保険では商品によっては ■外貨預金には、 為替変動リ ス クがあ り ま す。 外国為替相場の動向等によ っ ては、 解約返戻金が全く無い場合もあ り ます。 払戻し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回るなど、 「 元本割れ」 が ■法令等の定めによ り、 商品によっては、 お客さ まの 「お勤め先」 や 「福岡銀行 生じ る リ スクがあ り ます。 への融資お申込み状況」 等によ り、 福岡銀行でお申込みいただけない場合 ■TTSレー ト （円貨か ら外貨に替える レー ト） とTTBレー ト （外貨か ら円貨に替える があ り ます。 レー ト） には差 （米 ドルであれば1米 ドルあたり2円） があ り ますので、 外国為替 ■商品によ っては、 被保険者に健康状態等について告知を していただ く 必要が 相場に変動がない場合で も、 払戻 し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を あ り、 健康状態等によってはご契約いただけない場合があ り ます。 また、 申込 下回り、 「元本割れ」 が生じ る リ ス クがあ り ます。 みの際に告知していただいた健康状態等が事実と違っていた場合などは、 ■TTSレー ト とTTBレー トの差は往復の為替手数料に相当 し、 相場公表通貨に 死亡保険金や給付金等をお支払いで き ない場合がご ざいます。 詳 し く は 「契約 おける差は1通貨単位あた り最大8円です。 締結前交付書面 （契約概要 ・ 注意喚起情報） 「 」ご契約の しおり」 「 約款」 等で ■外貨現金な ど外貨によ るお預け入れま たはお引き出 しの際には、 原則、 手数料 ご確認 く だ さ い。 （例えば、 米 ドルの外貨現金であれば1米 ドルあた り 3円） がかか り ま す。 相場公表 ■平準払の生命保険において、 保険料のお払い込みがないま ま一定の猶予 通貨における手数料は1通貨単位あ た り最大12円 （外貨現金の手数料以外の 期間が過ぎた場合、 ご契約は効力を失います。 また、 商品によっては解約 手数料は最低1,500円以上） です。 詳 し く は窓口ま でお問い合わせ く だ さ い。 返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料のお立替を行う 「自動振替 ■外貨預金は、 預金保険の対象ではあ り ません。 貸付」 と い う制度があ り ます。 この場合、 自動振替貸付について保険会社所定 の利率で利息が発生いた します。 また、 自動振替貸付の元利金が解約返戻 個人向け国債・公共債に関する留意点 金額を超過 した場合は、 保険会社所定の金額をお払い込みいただ く 必要が あ り ます。 お払い込みが無い場合、 契約は効力を失います。 詳し く は 「契約締 ■ご検討にあた っ ては、 「商品パン フ レ ッ ト」 「契約締結前交付書面」 等を必ずお読 結前交付書面 （契約概要 ・ 注意喚起情報） 「 」ご契約の しおり」 「 約款」 等で み く だ さ い。 「商品パンフ レ ッ ト」 「契約締結前交付書面」 等は福岡銀行本支店 ご確認く だ さ い。 等にご用意 していま す。 ■生命保険にご契約いただ く か否かが、 福岡銀行におけるお客さ まの他の ■公共債は預金ではな く 、 預金保険の対象ではあ り ません。 お取引に影響を及ぼすこ とは一切あ り ません。 ■公共債は発行体である当該地方公共団体等の信用状況の悪化等によ り、 ■福岡銀行では、 借り入れ ら れた資金 （他の金融機関での借入金を含みます） を 元本や利子の支払不能および遅延が生じ る リ ス クがあ り ます。 保険料と する生命保険のお申 し込みはお断り しています。 ■ご購入の際は、 購入対価のみ をお支払いただ く こ と にな り ま す。 ■生命保険のお申 し込みに際 しては必ず、 生命保険販売資格を もつ募集人に ご相談く だ さ い。 ［個人向け国債］ ■発行か ら1年間、 原則と して中途換金はで き ません。 株式会社福岡銀行 ■中 途 換 金する際、 原 則と して （※） 変 動10年は換 金 時の直 前2回 分の 各利子 （税引前） 相当額×0.79685、 固定5年および固定3年は2回分の 各利子 （税引前） 相当額×0.79685が中途換金調整額と して差 し引かれます。 ※発行か ら一定期間の間に中途換金する場合には、 上記の中途換金調整額 が異な る こ と があ り ま す。 詳 し く は窓口でお問い合わせ く だ さ い。 ［個人向け国債以外の公共債］ ■公共債には価格変動リ ス クがあ り、 中途換金する場合、 売却時の市場実勢に よ っ ては元本を割り込む こ と があ り ま す。
※福岡銀行では、 総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、 貸越利息等をお客さまに ご負担いただくことになりますので、 お取扱いしておりません。
［商号等］ 株式会社 福岡銀行 （登録金融機関） ［登録番号］ 福岡財務支局長 （登金） 第７号 ［加入協会］ 日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会
◎ 詳しい商品内容については、 福岡銀行の窓口でお尋ねください。
平成26年10月1日現在 D743
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