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確定拠出年金

個人型確定拠出年金(個人型DC)に関するご案内

確定拠出年金(DC)とは

  • ■「確定拠出年金(DC)」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。
  • ■DCの仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに将来の給付額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型DC」と、個人で加入する「個人型DC」があります。
  • ■個人型DCの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、多くの方々が加入できるようになります。
  • ※企業型DCの加入者については規約に定めた場合に限ります。

加入対象者と掛金額

平成29年1月より、公務員、被扶養配偶者(主婦など)等が加入対象に!
これまで加入対象であった自営業者・企業年金未実施企業の従業員に加え、公務員、企業年金実施企業の従業員※1、被扶養配偶者(主婦など)が加わり、多くの方々が個人型DCに加入できるようになります。
  • ※1.企業型DCの加入者については規約に定めた場合に限ります。
  • ※2.国民年金の保険料納付を免除されている方、または国民年金に任意加入している方は対象外となります。
  • ※3.国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合算した金額です。
  • ※4.企業型確定拠出年金と確定給付型年金を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が認められます。
  • ※5.企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が認められます。
3つの節税メリット
1.拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。
掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり全額所得控除の対象となります。
  • 例:課税所得が330万円以下で所得税、住民税率が20%のサラリーマンが毎月12,000円の掛金を拠出した場合
    12,000円(毎月の掛金)×12ヶ月=144,000円(年間所得控除額)
    144,000円×20%=28,800円
所得税と住民税が年間で28,800円の節税
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  • ●所得収入のない被扶養配偶者は所得控除は受けられません。
2.運用収益は非課税です。
通常、個人で運用すると運用益に対して20%の税金がかかりますが、確定拠出年金の運用で得られた運用益は課税対象となりません。
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3.受取りは各種控除の対象です。
60歳以降受け取る資産を『老齢給付金』といいます。
老齢給付金は年金または一時金として受取れ、それぞれに税制優遇があります。
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  • ※次に該当する場合は、60歳前でも受取りが可能です。高度障害となった場合…『障害給付金』 死亡した場合…『死亡一時金
確定拠出年金制度(個人型)の仕組み
確定拠出年金(個人型)は、国民年金基金連合会から委託を受けた運営管理機関が取扱っております。
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充実した商品ラインナップ
運用商品ラインナップについて、金融機関の系列にとらわれない運用会社の選定により、長期分散投資に資する各種運用商品をご用意いたします。詳しくは福岡銀行確定拠出年金コールセンター(0120-934-080)へお問い合わせください。
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受給できる年齢
原則60歳から受給可能ですが、60歳時点での通算加入者等期間が10年に満たない場合は段階的に受給開始年齢が遅れます。
  • ■「通算加入者等期間」とは
    「毎月の掛金を拠出した期間(=加入者であった期間)」と「これまで積み立てた個人別管理資産について運用の指図だけを行った期間(=運用指図者であった期間)」を合計した期間のことをいいます。
  • ■「運用指図者」とは
    毎月の掛金の拠出は行わず、これまで積み立てた個人別管理資産について運用の指図だけを行う方のことをいいます。
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加入者の主な手数料
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手数料は毎月の掛金の中(給付金を受給する場合は給付金の中)から引き落としさせていただきますので、実際にご加入者が運用される金額は「掛金額から手数料を差し引いた金額」になります。
お手続きの流れ
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留意事項

  • ■原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。
  • ■運用リスクは加入者自身が負うことになります。
    運用する商品を加入者自身が決定し、その運用リスクは加入者自身が負うことになります。
  • ■年金額が事前に確定していません。
    加入者ごとの運用実績に基づいて年金額が決定するため、老後に受取る年金額が事前に確定していません。
  • ■手数料は加入者自身にご負担いただくことになります。
    個人別管理資産を運用・管理するための手数料については、ご本人にご負担いただくことになります。
  • ■確定拠出年金の積立資産は、特別法人税(年1.173%)の課税対象となります。ただし平成29年3月末までは特別法人税の課税は凍結されています。

お問い合わせ・資料のご請求

福岡銀行
確定拠出年金コールセンター

0120-934-080携帯・PHSからもOK!

(月~金) 9:00 ~ 21:00 (土・日) 9:00 ~ 17:00
※祝日・年末年始はご利用になれません

※野村證券株式会社に業務委託しております

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