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サービス利用規定(キャッシュカード保有者向け)

 

1.API連携サービスの内容

  • (1)福岡銀行API連携サービス(以下、本サービス)とは、福岡銀行(以下、当行)と提携するサービス事業者(以下、提携サービス事業者)が当行の提供するAPI(特定のプログラムを別のプログラムから動作させるための技術仕様)を介して当行のシステムに接続し、お客さまの依頼に基づき、その機能を利用することを可能とするものです。お客さまは、本サービスの利用により、お客さまが提携サービス事業者に許可する範囲において、提携サービス事業者が提供するサービス(以下、外部サービス)とお客さまの口座情報等を連携させることができます。
  • (2)当行は、当行の普通預金口座(総合普通預金口座、カードローン<返済口座不要>含む)または貯蓄預金口座を開設し、暗証番号を登録済みのキャッシュカードを保有するお客さまに本サービスを提供します。
  • (3)本サービスを利用するにあたり、お客さまは、本サービスの申し込みとは別に、提携サービス事業者との契約が必要となりますが、提携サービス事業者の外部サービスに関する契約にあたっては、お客さまが、自らの責任において契約を検討し、契約を行うものとします。

 

2.本サービスの申込

  • (1)お客さまが、外部サービスを介して本サービスを利用するにあたり、お客さまが本規定へ同意したことをもってサービスへの申し込みがなされたものとみなします。当行は、お客さま本人からの申し込みであることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえで、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。
  • (2)本サービスの利用開始にあたっては、外部サービス経由でふくぎんキャッシュカード利用規定に基づく本人確認を受ける必要があります。
  • (3)お客さまは、(2)の本人確認完了後は、外部サービス会社が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行うことに同意するものとします。

 

3.連携する機能・情報等

  • (1)当行からAPIを介して提携サービス事業者に提供される機能や情報、連携の有効期間等は、お客さまが連携の許可操作を行う画面(以下、情報連携認可画面)に明示されます。
  • (2)情報連携認可画面においてご入力いただいた口座情報および同口座情報に紐づく取引(返済指定口座となる住宅ローン、指定預金口座となる定期預金取引、投信取引等)にかかる金融情報が連携されます。ただし、情報はお客さまの照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
  • (3)本サービスを利用するお客さまは、提携サービス事業者に上記(2)の内容が提供・開示されることについて、同意するものとします。

 

4.サービスの変更・停止

  • (1)当行が定める一定の期間内に、お客さまが外部サービスを一定期間利用しなかったこと等により、外部サービスを通じてお客さまの口座情報の提供にかかる要請(アクセス)がなかった場合、当該提携サービス事業者に対する本サービスを停止するものとします。本サービスの再開を希望される場合は、再度、本サービスの申込みを行うものとします。
  • (2)お客さまが本サービスの停止を希望される場合は、提携サービス事業者に対し、外部サービスの利用解約または利用停止の手続きを行うものとします。
  • (3)連携する口座が解約された場合は、本サービスによる連携も終了するものとします。
  • (4)前各号の規定にかかわらず、当行は、当行がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、本サービスによる連携を停止または終了することができるものとします。

 

5.免責事項

  • (1)外部サービスは、当行ではなく提携サービス事業者が提供するものであり、外部サービスの利用または利用できなかったことによってお客さまに生じた損害、損失、費用等の賠償および補償については、お客さまと提携サービス事業者との間で解決されるものとします。
  • (2)本サービスの利用に関し、不正アクセス、情報流出・情報漏えい等が生じた場合、そのためにお客さまに生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

 

6.規定の変更等

  • (1)当行は、本規定を、本サービスにかかる仕様の変更その他相当の事由があると認められる場合には、利用者の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な内容に変更することができます。
  • (2)(1)による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページ等で公表し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

 

(2018年11月26日現在)