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個人情報保護宣言

ふくぎんの個人情報の取扱い（プライバシーポリシー）について

個人情報保護宣言

個人情報の利用目的

個人データの共同利用

個人データの第三者提供

個人信用情報機関への登録・利用

保有個人データの開示等の手続き

外国に所在する者への個人データの提供

安全管理措置

お問い合わせ窓口

関連会社の個人情報の取扱いについて

個人情報保護宣言

当行は質の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの信頼にお応えするとともに、地域社会・経済の発展に貢献することを目指しております。当行はお客さまの個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るため、個人情報等の保護に関する関係法令、ルールおよび次に掲げる取組方針を遵守してまいります。

情報の取得・利用について

○
お客さまの個人情報等を取得する場合、適切かつ適法な手段で取得し、取得した情報については、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えて取扱いいたしません。
○
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
［取得する情報源の例］
・
預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人様からの申込書等の書面の提出、ご本人様からのWeb等の画面へのデータ入力)
・
電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

利用目的の通知・公表・明示等について

○
利用目的・利用範囲を特定し、お客さまに対し通知または公表いたします。また、お客さまから直接書面等により情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示し、ローン等の融資業務においては、利用目的について同意を得ることといたします。
○
当行では、ご本人様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。なお、ダイレクトメール等をご希望されない場合は、お申し出により発送等を中止いたします。
○
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

安全管理措置

○
お客さまの個人情報等を正確に保つよう努めるとともに、個人情報等への不正なアクセスや個人情報等の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

委託先の監督

○
当行が利用目的の達成に必要な範囲内においてお客さまの個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。当行では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人情報等の取扱いを委託しています。
［委託する事務の例］
・
取引明細通知書発送に関わる事務
・
ダイレクトメールの発送に関わる事務
・
情報システムの運用・保守に関わる業務

情報の第三者提供

○
法令等により例外とされている場合や公共の利益のために必要な場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなくお客さまの情報を第三者に提供いたしません。
○
また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人番号を第三者へ提供いたしません。

情報の開示・訂正等

○
お客さまからご自身の情報について開示等のご依頼があった場合、ご本人様の確認をさせていただいたうえで、特別な理由がない限り対応いたします。

情報の取扱いに関するご意見・苦情への対応

○
お客さまの情報の取扱いに関するご意見・苦情に迅速かつ適切に対応し、再発防止に取組みます。

継続的な改善への取組み

○
お客さまの個人情報等を適切に利用・管理するため、継続的に従業員の教育を実施し、取扱状況を点検いたします。また、このような取組みやお客さまからのご意見をとおして、お客さまの個人情報等の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。

お問い合わせ窓口

お客さまの個人情報等の取扱い（プライバシーポリシー）に関するご質問・ご意見・苦情は、営業店および次のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

株式会社　福岡銀行
サービス監査室

0120-338-678

※受付時間：9:00〜17:00（但し、銀行休業日は除きます）

※携帯・PHSからもご利用いただけます。

2022年11月4日現在

個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

1.個人情報の利用目的

業務内容

○
預金業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
○
投資信託販売業務、公共債販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用致します。
○
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
○
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、各種金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため
○
預金取引や融資取引等における期日管理や照会受付等、継続的なお取引における管理のため
○
お客さまに対し、取引結果、預り残高等のご報告やご案内を行うため
○
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断や事後管理のため
○
適合性の原則等に照らした判断等、各種金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○
与信に関する業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○
他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○
データ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による各種金融商品やサービスの研究・開発等、お客さまへのサービス品質の向上を図るため
○
ダイレクトメールの発送等、各種金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます）
○
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます）
○
各種お取引の解約やお取引解約後の管理のため
○
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○
銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○
銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健・医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2.個人番号の利用目的

上記の利用目的にかかわらず、当行は、個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、お客さまの個人番号を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
○
金融商品取引に関する法定書類作成事務
○
国外送金等取引に関する法定書類作成事務
○
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
○
信託取引に関する法定書類作成事務
○
金地金等取引に関する法定書類作成事務
○
現物債等の元利払いに関する法定書類作成事務
○
教育資金等の贈与税非課税制度の適用に関する事務
○預貯金口座付番に関する事務
○公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
○災害時および相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
○本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
○
その他、上記の事務に関連する事務

3.クレジットカード業務における利用目的の表示

  利用目的 個人情報
1 クレジットカード業務および包括信用購入あっせん業務における与信判断および与信後の管理(※)
1)
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、お客さまが入会申込時等に届け出た事項
2)
入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客さまと当行の契約内容に関する事項
3)
お客さまのカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容
4)
お客さまが入会申込時に届け出た収入・負債等、当行が収集したクレジット利用・支払履歴
5)
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項
6)
当行が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
7)
電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
2 クレジットカード関連業務における
•
カードの機能、付帯サービス等の提供
•
新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査
•
宣伝物の送付等、当行または加盟店等の営業案内
 上記　1の1)〜4)の情報
3 クレジットカード業務における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
4 お問い合わせに対する回答 お電話等でのお問い合わせ等により当行が知り得た情報
※
与信後の管理には、カード、ローン等の利用状況、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記1の2)の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客さまの個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し、住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付をうけて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
2025年4月1日現在

個人データの共同利用

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データ（個人番号は除きます。）の共同利用を行なっております。

1.ふくおかフィナンシャルグループ各社との共同利用

ふくおかフィナンシャルグループ各社は総合的金融サービスのご提供、グループ全体のリスク管理等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。

(1)共同利用者の範囲

株式会社ふくおかフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載される連結子会社および持分法適用関連会社
ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。

〔ご参考〕FFGグループ企業一覧はこちら

(2)利用目的

1.
総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため（お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます）
2.
リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
3.
グループの連結決算処理のため
4.
データ分析、アンケート、市場調査の実施による各種金融商品・サービスの研究・開発等、お客さまへのサービス品質の向上を図るため
5.
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(3)共同利用する個人データの項目

1.
氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）、職業等の基本情報
2.
お取引に関する情報
3.
お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
4.
資産・負債に関する情報
5.
与信判断及びリスク管理に関する情報
6.
経営管理に関する情報

(4)共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称

福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役社長　五島　久

2.電子交換所との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲（１）に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(1) 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
1.
当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2.
当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3.
住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4.
当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5.
生年月日
6.
職業
7.
資本金（法人の場合に限ります。）
8.
当該手形・小切手の種類および額面金額
9.
不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10.
交換日（呈示日）
11.
支払銀行（部・支店名を含みます。）
12.
持出銀行（部・支店名を含みます。）
13.
不渡事由
14.
取引停止処分を受けた年月日
※
上記1～3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2) 共同利用者の範囲

1.
電子交換所（全国銀行協会）
2.
電子交換所の参加金融機関

(3) 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
代表者氏名

3.株式会社ジェーシービー等との共同利用

株式会社ジェーシービー（住所：東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア　代表者：こちらをご覧ください。以下JCBという。）等と、以下のとおり共同利用を行っております。

(1) 会員および入会を申し込まれた方(以下「会員等」という)の個人情報に関する共同利用

共同利用の範囲
・ 株式会社JCBトラベル
　（提供サービス：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等)
・ 株式会社ジェーシービー・サービス
　（提供サービス：保険サービス等）
共同利用目的
共同利用会社のサービス提供のため
共同利用される情報項目
1　お名前、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および届出事項変更時に届け出た事項
2　入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当行およびＪＣＢの契約内容に関する事項
3　会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容
共同利用責任者
JCB

(2) 加盟店およびその代表者または加盟店契約の申込みをした個人・法人・団体およびその代表者（以下、併せて「加盟店等」という）の情報（代表者の個人情報を含む）に関する共同利用

共同利用の範囲 ・JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社 以下の提携ブランドカード発行会社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（日本支社）
共同利用目的 共同利用会社による加盟申込審査および加盟後の管理等取引上の判断のため。 共同利用会社による加盟店管理およびカード利用促進にかかわる業務のため。

共同利用される情報項目

1.
加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込み時および変更届け時に届け出た事項。
2.
加盟申込日、加盟承認日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等とJCB加盟店契約会社およびJCBとの取引に関する事項。
3.
加盟店のカードの取扱い状況。
4.
JCB加盟店契約会社またはJCBが収集した加盟店等のクレジット利用履歴。
5.
加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項。
6.
JCB加盟店契約会社またはJCBが適性かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
7.
電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
共同利用責任者
JCB
※
JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社一覧についてはこちらをご参照ください。

4.一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センターとの共同利用

(1)
当行は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター　加盟会社による共同利用

共同利用される情報項目

1.
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
2.
個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
3.
包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
4.
利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当行・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報
5.
顧客（契約済みのものに限らない）から当行及び会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
6.
行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、当センター及び当行並びに当センターの会員会社が調査収集した情報
7.
当センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
8.
前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
共同利用者の範囲
登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員でありかつ当センターの会員会社（参加会員は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）
共同利用の目的
割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等のため
共同利用責任者
一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1　住友生命日本橋小網町ビル6階
03-5643-0011
代表者についてはこちらをご覧ください。
(2)
加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記(1)記載の信用情報の開示・訂正等又は 利用停止等を請求する際の手続きは、当行が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。 下記の窓口へご連絡下さい。
名称　　　　　　
一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター
住所　　　　　　
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階
電話　　　　　　
03-5643-0011
受付時間　　　　
月〜金曜日　10：00～17：00（年末年始等を除きます）
※詳細はお問い合せください。

5.預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。
共同利用する個人データの項目
口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
共同利用者の範囲
社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
利用目的
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
当該個人データの管理責任者の氏名または名称
地銀ネットワークサービス株式会社
住所及び代表者についてはこちらをご覧ください。
2022年11月4日現在

個人データの第三者提供

1.当行は、以下の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

(1)
法令に基づく場合
(2)
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3)
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

2.第三者に該当しない場合

(1)委託
当行は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供することがあります。その場合当行は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
(2)共同利用
当行は、利用目的の範囲内において個人データを特定の者との間で共同利用することがあります。共同利用にあたっては、以下の事項についてお客さまに通知または公表いたします。
○
共同利用する個人データの項目
○
共同利用する者の範囲
○
共同利用する者の利用目的
○
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
以上
2022年4月1日現在

個人信用情報機関への登録・利用

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1.
当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条第１項にもとづくお客さまの同意をいただいております。
(1)
当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2)
下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

［1］全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定を受けた日から１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間

［2］株式会社シー・アイ・シー

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込の事実 銀行及び保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実（契約の種類、契約日、契約額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、月々の支払状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間

［3］株式会社日本信用情報機構

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 当該事実の発生日から5年を超えない期間
  延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 申込日から6ヶ月を超えない期間
2.
当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成１７年４月１日)後の契約については、前記１に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
(1)
共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2)
共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア
全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ
上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ
政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ
信用保証協会法(昭和２８年８月１０日法律第１９６号)に基づいて設立された信用保証協会
オ
個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
(3)
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4)
個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱いの「４．個人データの共同利用について」ー「（1）官報情報の共同利用」ー「D．個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載しています。
3.
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4.
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます(当行ではできません。)。
(1)
当行が加盟する個人信用情報機関
［1］
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
TEL:０３－３２１４－５０２０
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
［2］
株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７新宿ファーストウェスト15階
TEL:０５７０－６６６－４１４
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
［3］
株式会社日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目１０番１４号 住友不動産上野ビル５号館
TEL:０５７０－０５５－９５５
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(2)
全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構は、相互に提携しております。
(3)
当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
以上
2022年4月1日現在

保有個人データの開示等の手続き

1.開示等のお申し出先

営業店の窓口へお申し出ください。

2.開示等の請求に際して提出いただく書面

個人情報保護法に基づく「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、窓口にご提出ください。

(1)利用目的の通知請求

(2)開示の請求

(3)個人データの第三者提供記録の開示請求

(4)訂正等の請求

(5)利用停止等の請求

※
上記(1)～(5)各請求書は、本画面よりダウンロードできます。また、営業店の窓口、請求により郵送でもご入手いただけます。
※
代理人（法定代理人を除く）による請求の場合は、別途「代理人選任届」が必要となりますので、窓口にお尋ねください。
※
なお、本人確認等のため、下記3・6による本人確認資料、代理権の確認資料が必要となります。

3.開示等の請求をされる方（代理人を含む）の本人確認方法

各請求書の押印、および次の書類等の提示により確認させていただきます。
運転免許証、パスポート（※）、在留カード、住民基本台帳カード（顔写真付）などの官公庁が発行した顔写真付き証明書
なお、上記以外の方法でお受付できる場合がございますので、詳しくは窓口までお尋ねください。

（※）2020年2月以降に発給されたパスポートにおきましては住所の記載がありませんので、別途、現住所が記載されている
　　　①～⑤いずれかの書類の提示をお願いします。（有効期限内もしくは発行後6ヶ月以内のもの）
　①現住所が記載された別の本人確認資料
　②国税または地方税の領収書または納税証明書
　③社会保険料の領収証書
　④公共料金の領収証書
　⑤官公庁から発行または発給された書類で氏名および住所の記載があるもの

4.開示等の請求の手数料とその徴求方法

「保有個人データの開示に関する請求」及び「個人データの第三者提供記録の開示に関する請求」のみ次のとおりとし、受付時に現金でお支払いいただきます。
回答書の交付方法 手数料金額
店頭交付をご希望の場合 1,100円（税込）
ご自宅郵送・電子メール等をご希望の場合

1,760円（税込）

5.開示等の請求に対する回答の方法

  • 回答は、原則書面又は当行所定の電磁的記録について、店頭交付、又は郵送・電子メールとさせていただきます。なお、回答までには、相応の日数をいただきます。
  • 代理人による請求の場合（法定代理人を除く）は、ご本人様あてに郵送又は電子メールにより回答させていただきます。

6.開示等の請求をされる方が代理人である場合の代理権を確認する方法

  確認方法
法定代理人（親権者） 戸籍謄本等、親権者であることが確認できる書類。
詳しくは窓口でお尋ねください。
法定代理人（後見人） 「成年後見届書」で確認させていただきます。
なお、「成年後見届書」については窓口でお尋ねください。
委任による代理人 「代理人選任届」
ご本人様へ代理手続きに関する意思確認をさせていただきます。

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2022年4月1日現在

外国に所在する者への個人データの提供

当行は、個人データを外国にある者に提供する必要がある場合には、法令に則り、適正にこれを行います。
○
お客さまの同意に基づいて提供する場合、お客さまに対して、可能な範囲で、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報を提供します。また、同意いただいた時点で提供先を特定することができず、事後的に特定された場合には、お客さまのご請求により、追加的な情報提供を行います。ご希望のお客さまはお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
○
個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に対して個人データの提供を行う場合、当行は、当該提供先に対して必要な措置を講ずるとともに、お客様のご請求により、当該措置に関する情報をお客様に提供いたします。ご希望のお客さまはお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
2022年4月1日現在

安全管理措置

当行は、お客さま等の個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために以下の安全管理措置を講じております。
（基本方針の策定）
当行では、個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当行では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（外的環境の把握）
当行が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
以上
2022年4月1日現在

お問い合わせ窓口

ご質問および苦情の受付窓口

お客さまの個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情は、営業店および下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

1.福岡銀行　サービス監査室

○電話番号　0120-338-678（受付時間：9:00～17:00　土・日・祝および銀行休業日除く）　

2.当行が加盟する認定個人情報保護団体について

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
銀行業務等
全国銀行個人情報保護協議会
苦情・相談窓口
「全国銀行協会相談室」または、お近くの　「銀行とりひき相談所」
●
全国銀行協会相談室
電話番号：03-5222-1700（全国銀行個人情報保護協議会専用ダイヤル）
●
銀行とりひき相談所
・福岡
：福岡市中央区舞鶴1-5-17
Tel ： 092-715-0331
・北九州
：北九州市小倉北区堺町2-3-27
Tel ： 093-531-1481
・久留米
：久留米市梅満町1029-11
Tel ： 0942-32-3375
信託業務等
信託協会（信託相談所）
苦情・相談窓口
・フリーダイヤル：0120-817-335
・電話番号：03-6206-3988
証券業務等
日本証券業協会（個人情報相談室）
苦情・相談窓口
電話番号：03-6665-6784
クレジットカード業務
社団法人　日本クレジット協会
苦情・相談窓口
電話番号：03-5645-3360
2019年4月1日現在

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