個人情報保護宣言

• お客さまの個人情報等を取得する場合、適正かつ適法な手段で取得し、取得した情報については、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えて取扱いいたしません。

• 利用目的・利用範囲を特定し、お客さまに対し通知または公表いたします。また、お客さまから直接書面等により情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示いたします。
  個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

• お客さまの個人情報等を正確に保つよう努めるとともに、個人情報等への不正アクセスや個人情報等の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内においてお客さまの個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

• 法令により例外とされている場合や公共の利益のために例外とされている場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなくお客さまの情報を第三者に提供いたしません。
• また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人番号を第三者へ提供いたしません。

• お客さまの情報の取扱いに関するご意見・苦情に迅速かつ適切に対応し、再発防止に取組みます。

• お客さまの個人情報等を適切に利用・管理するため、継続的に従業員の教育を実施し、取扱状況を点検いたします。
• また、このような取組みやお客さまからのご意見をとおして、お客さまの個人情報等の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。

• 債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて、受託あるいは譲受した特定金銭債権の管理及び回収業務
• 債権管理回収業に関する特別措置法第12条第1項に定める特定金銭債権の管理及び回収業務
• 債権管理回収業に関する特別措置法施行令第4条に定める不動産の売買、交換若しくは貸借業務
• 債権管理回収に関するコンサルティング・仲介業務
• 不動産の適正評価業務(但し、不動産鑑定業務は除く)
• 事務代行業務
• 債権管理回収会社の設立及び運営に関するコンサルティング業務
• 特別目的会社の事務代行業務
• リース・割賦債権の対象物を引き揚げる業務
• その他サービサーが営むことが出来る業務、及びこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)

• 特定金銭債権の権利行使のため
• 特定金銭債権に係る期限の利益の付与や、一部債務免除など権利の変更のため
• 特定金銭債権の分析や、デューデリジェンスのため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

• 当社　管理総務部へお申し出ください。

• 「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、窓口にご提出ください。

• 上記(1)～(4)の書面は、当社管理総務部にご請求ください。また、請求により郵送でもご入手いただけます。
• 代理人（法定代理人を除く）による請求の場合は、別途「代理人選任届」が必要となりますので、管理総務部にお尋ねください。
• なお、本人確認等のため、下記3・6による本人確認資料、代理権の確認資料が必要となります。

• 各請求書の押印、および次の書類等の提示により確認させていただきます。

• 運転免許証、パスポート（※）、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（顔写真付）などの官公庁が発行した顔写真付き証明書
• なお、上記以外の方法でお受付できる場合がございますので、詳しくは窓口までお尋ねください。
   

　（※）2020年2月以降に発給されたパスポートにおきましては住所の記載がありませんので、別途、現住所が記載されている
　　　　①～⑤いずれかの書類の提示をお願いします。（有効期限内もしくは発行後6ヶ月以内のもの）
　①現住所が記載された別の本人確認資料
　②国税または地方税の領収書または納税証明書
　③社会保険料の領収証書
　④公共料金の領収証書
　⑤官公庁から発行または発給された書類で氏名および住所の記載があるもの

• 「保有個人データの開示に関する請求」及び「個人データの第三者提供記録の開示に関する請求」のみ、次のとおりとし、受付時に現金でお支払いいただきます。

• 回答は、原則書面により、当社での交付、もしくは郵送とさせていただきます。電磁的記録による回答をご希望の場合は、個人情報を記録したCD-ROMの郵送とさせていただきます。
• 代理人による請求の場合（法定代理人を除く）は、ご本人様あてに郵送により回答させていただきます。