「成年後見制度」のご紹介

人生の最期をどう迎えるかを考える「終活」。
始めるにあたってしっかりと知っておきたいことの 1 つは一人ひとりに合った「老後の支援」ではないでしょうか。
例えば、自分が認知症になったら口座の入出金などお金の管理が心配。
そんな方のための支援が「成年後見制度」です。

成年後見制度とは

認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分になっている場合に、家庭裁判所へ申立をすることで、適切な後見人等が選任され、法的に本人の生活を支援する制度です。
成年後見制度は、任意後見と法定後見の２つに大別されます。

元気なうちに信頼する後見人と契約する「 任意後見制度 」

本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。

任意後見の契約から開始まで

判断能力が低下してから後見などを始める「法定後見制度」

法定後見制度の概要

高齢者の広範囲な相談窓口「 地域包括支援センター 」

介護保険法で定められた、地域住民の保護・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に取組む公的機関。
市区町村が、中学校区（人口２～３万人）に一つ設置。

地域福祉の推進を目的とした「社会福祉協議会」

通称は「社協」。社会福祉法に基づき、日常生活自立支援事業などを行っています。
全国すべての都道府県および市区町村にある高齢者をはじめ福祉全般をカバーする、地域の福祉司令塔です。

【参考】日常生活支援事業とは