個人情報保護宣言
個人データの共同利用
当行は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データ(個人番号は除きます。)の共同利用を行なっております。
1.ふくおかフィナンシャルグループ各社との共同利用
ふくおかフィナンシャルグループ各社は総合的金融サービスのご提供、グループ全体のリスク管理等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。
(1)共同利用者の範囲
株式会社ふくおかフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載される連結子会社および持分法適用関連会社
ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
〔ご参考〕FFGグループ企業一覧はこちら
ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
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(2)利用目的
- 1.
- 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため(お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます)
- 2.
- リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
- 3.
- グループの連結決算処理のため
- 4.
- データ分析、アンケート、市場調査の実施による各種金融商品・サービスの研究・開発等、お客さまへのサービス品質の向上を図るため
- 5.
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(3)共同利用する個人データの項目
- 1.
- 氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレス含む)、職業等の基本情報
- 2.
- お取引に関する情報
- 3.
- お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
- 4.
- 資産・負債に関する情報
- 5.
- 与信判断及びリスク管理に関する情報
- 6.
- 経営管理に関する情報
(4)共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役社長 五島 久
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役社長 五島 久
2.電子交換所との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
(1) 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
- 1.
- 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
- 2.
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 3.
- 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
- 4.
- 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
- 5.
- 生年月日
- 6.
- 職業
- 7.
- 資本金(法人の場合に限ります。)
- 8.
- 当該手形・小切手の種類および額面金額
- 9.
- 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
- 10.
- 交換日(呈示日)
- 11.
- 支払銀行(部・支店名を含みます。)
- 12.
- 持出銀行(部・支店名を含みます。)
- 13.
- 不渡事由
- 14.
- 取引停止処分を受けた年月日
- ※
- 上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2) 共同利用者の範囲
- 1.
- 電子交換所(全国銀行協会)
- 2.
- 電子交換所の参加金融機関
(3) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称等
3.株式会社ジェーシービー等との共同利用
株式会社ジェーシービー(住所:東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア 代表者:こちらをご覧ください。以下JCBという。)等と、以下のとおり共同利用を行っております。
(1) 会員および入会を申し込まれた方(以下「会員等」という)の個人情報に関する共同利用
- 共同利用の範囲
- ・ 株式会社JCBトラベル
(提供サービス:旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等)
・ 株式会社ジェーシービー・サービス
(提供サービス:保険サービス等)
- 共同利用目的
- 共同利用会社のサービス提供のため
- 共同利用される情報項目
- 1 お名前、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および届出事項変更時に届け出た事項
2 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当行およびJCBの契約内容に関する事項
3 会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容
- 共同利用責任者
- JCB
(2) 加盟店およびその代表者または加盟店契約の申込みをした個人・法人・団体およびその代表者(以下、併せて「加盟店等」という)の情報(代表者の個人情報を含む)に関する共同利用
共同利用の範囲 | ・JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社 | 以下の提携ブランドカード発行会社 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社) |
---|---|---|
共同利用目的 | 共同利用会社による加盟申込審査および加盟後の管理等取引上の判断のため。 | 共同利用会社による加盟店管理およびカード利用促進にかかわる業務のため。 |
共同利用される情報項目
- 1.
- 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込み時および変更届け時に届け出た事項。
- 2.
- 加盟申込日、加盟承認日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等とJCB加盟店契約会社およびJCBとの取引に関する事項。
- 3.
- 加盟店のカードの取扱い状況。
- 4.
- JCB加盟店契約会社またはJCBが収集した加盟店等のクレジット利用履歴。
- 5.
- 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項。
- 6.
- JCB加盟店契約会社またはJCBが適性かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
- 7.
- 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
- 共同利用責任者
- JCB
- ※
- JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社一覧についてはこちらをご参照ください。
4.一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センターとの共同利用
- (1)
- 当行は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 加盟会社による共同利用
共同利用される情報項目
- 1.
- 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- 2.
- 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- 3.
- 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- 4.
- 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当行・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報
- 5.
- 顧客(契約済みのものに限らない)から当行及び会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
- 6.
- 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、及び当該内容について、当センター及び当行並びに当センターの会員会社が調査収集した情報
- 7.
- 当センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
- 8.
- 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)
- 共同利用者の範囲
- 登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員でありかつ当センターの会員会社(参加会員は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。)
- 共同利用の目的
- 割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等のため
- 共同利用責任者
- 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階
03-5643-0011
代表者についてはこちらをご覧ください。
- (2)
- 加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記(1)記載の信用情報の開示・訂正等又は 利用停止等を請求する際の手続きは、当行が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。 下記の窓口へご連絡下さい。
- 名称
- 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
- 住所
- 〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階 - 電話
- 03-5643-0011
- 受付時間
- 月〜金曜日 10:00~17:00(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合せください。
5.預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について
当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。
- 共同利用する個人データの項目
- 口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
- 共同利用者の範囲
- 社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
- 利用目的
- お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
- 当該個人データの管理責任者の氏名または名称
- 地銀ネットワークサービス株式会社
住所及び代表者についてはこちらをご覧ください。
2022年11月4日現在