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金融犯罪防止への取り組み

外国法人との電子メールにおけるなりすまし・内容改ざんを手口とした詐欺にご注意ください

国内法人のお客様と外国法人との間で、送金取引にかかる口座情報等の連絡を電子メールで行う際、偽の電子メールや内容が改ざんされた電子メールに気づかず、外国送金の資金が詐取される被害が発生しています。
お客様におかれましては、十分な対策を実施いただき、送金取引の際にも十分ご注意下さいますようお願い申し上げます。

発生している手口

・外国法人になりすまして送信された電子メールに書かれた送金指示や、電子メールに添付されている請求書等に従って外国送金を行った結果、送金した資金が詐取された。
・外国に所在する自社関係会社のCEO等、上層幹部の名前を騙って国内法人の経理担当者等に送信された電子メールに書かれた指示に従って外国送金を行った結果、送金した資金が詐取された。
・電子メールアドレスのハッキングにより、国内法人から外国法人に送信した電子メールや電子メールに添付した請求書等が改ざんされ、お客様の指定口座とは異なる口座に送金された結果、受領すべき資金が詐取された。

ご対策例

・外国法人から、送金先口座や名義を変更する旨の電子メールを受信する等、通常の請求と異なる対応を求められた場合、国内法人から外国法人に対して、電子メールとは異なる手段(電話・FAX等)で事実確認を行う。確認できない場合は保留を検討する。
・外国法人から受信した電子メールに返信する場合、「返信」ではなく、「転送」機能を利用し、名刺等の正式な書式に記載された電子メールアドレスを再入力することで、送信先の正当性を確認する。
・パソコンのセキュリティ対策(ウィルス駆除等)を行う。また、外国法人と送金取引にかかる内容の電子メールを送受信する際には、平文(暗号化されていないデータ)ではなく、暗号化した添付ファイルを使用する、電子署名を残す等、より安全性の高い方法で行う。