新型コロナウイルス感染拡大や原材料・物価高騰の影響に伴うご融資のご相談について
新型コロナウイルス感染拡大や原材料・物価高騰の影響を受けている法人・個人事業主のお客さまへ
新型コロナウイルス感染症対応及び原材料・物価高騰の影響に伴うご融資に関するご相談は、本支店の窓口(平日)に加え、以下リンク先のWEBフォームで受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。後日、担当者よりお電話させていただきます。
福岡銀行では、新型コロナウイルス感染症や原材料・物価高等の影響により、お借入れの返済負担が増加し資金繰りにお困りの方などを対象とした各自治体制度融資や保証協会制度融資をご案内しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けお借入れされた「ゼロゼロ融資」の借換のみならず、新たな運転資金・設備資金にも利用できる制度です。
自治体制度について
※以下掲載以外の自治体制度につきましては、各自治体のホームページまたは当行本支店窓口にお問い合わせください。
自治体名 | 福岡県 |
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制度名 | 福岡県経営改善借換資金 |
融資対象者 | 福岡県内に事業所を有し、信用保証協会の保証対象事業者のうち、次の(1)~(4)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
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資金使途 | 運転資金・設備資金 ゼロゼロ融資を含むお借換えが可能 ※その他お借入れの可否については当行窓口へご確認ください |
融資限度額 | 1億円以内 |
融資期間 | 【分割返済】10年以内(据置期間5年以内) 【一括返済】不可 |
融資利率 | 年1.30% |
信用保証料率 |
※条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります |
連帯保証人 | 原則として法人代表者のみ ※経営者保証免除対応を適用する場合、保証人は不要 |
担保 | 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます |
必要書類 |
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※福岡銀行および福岡県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。
自治体名 | 福岡市 |
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制度名 | 福岡市経営安定化特別資金「経営改善借換資金」 |
融資対象者 | 福岡市内に事業所を有し、信用保証協会の保証対象事業者のうち、次の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
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資金使途 | 運転資金・設備資金 ゼロゼロ融資を含むお借換えが可能 ※その他お借入れの可否については当行窓口へご確認ください |
融資限度額 | 1億円以内 |
融資期間 | 【分割返済】10年以内(据置期間5年以内) 【一括返済】1年以内 |
融資利率 | 年1.30% |
信用保証料率 |
※条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります |
連帯保証人 | 原則として法人代表者のみ ※経営者保証免除対応を適用する場合、保証人は不要 |
担保 | 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます |
必要書類 |
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※福岡銀行および福岡県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。
保証協会制度について
制度名 | 伴走支援型特別保証制度 |
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融資対象者 | 信用保証協会の保証対象事業者のうち、次の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
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資金使途 | 運転資金・設備資金 ゼロゼロ融資を含むお借換えが可能 ※その他お借入れの可否については当行窓口へご確認ください |
融資限度額 | 1億円以内 |
融資期間 | 【分割返済】10年以内(据置期間5年以内) 【一括返済】1年以内 |
融資利率 | 金融機関所定 |
信用保証料率 | 国の補助により保証料年0.20%~1.15%
※条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります |
連帯保証人 | 原則として法人代表者のみ ※経営者保証免除対応を適用する場合、保証人は不要 |
担保 | 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます |
必要書類 |
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※福岡銀行および各都道府県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。
セーフティネット保証4号、5号の認定要件
認定名称 | セーフティネット保証4号 | セーフティネット保証5号 |
認定要件 |
突発的災害(自然災害)の発生に起因して売上高等が減少しており、以下を満たす、市町村長の認定を受けた中小企業者
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(全国的に)業況の悪化している指定業種(*)に属する事業を行っており、以下のいずれかの要件を満たす、市町村長の認定を受けた中小企業者
* 業況の悪化している指定業種については、中小企業庁ホームページでご確認ください。 |
認定申請に必要なもの |
※申請書式や申請方法は各自治体によって異なります。詳しくは申請を行う各自治体HP等でご確認下さい。 【共通書類】
【4号のみ必要な書類】
【5号のみ必要な書類】
※指定業種以外の業種を営んでいる場合・・・指定業種・指定外業種別の月別売上高のわかる書類 |
※創業間もなく前年実績が無い方や、前年以降店舗や業容拡大等により比較が難しい方については認定基準が緩和される場合がございます。 認定基準の緩和措置等や、各制度の詳細は、当行電話相談窓口にお問合せいただくか、中小企業庁ホームページにてご確認ください。