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個人情報の利用目的について

個人情報の取扱いに関する同意書(お客様控)
[兼申込確認書]

株式会社福岡銀行 御中
ふくぎん保証株式会社 御中
株式会社セディナ 御中

私は、住まいるローンを申込むにあたり、以下について同意します。
【保証会社について】
保証会社については、ふくぎん保証株式会社または株式会社セディナとなり、銀行が決定することに同意します。
【審査結果について】
私は、この申込みに際し、銀行等の所定の審査の結果によっては希望に添えない場合があること、またその場合銀行等がお断りする理由および内容について回答しないことに同意します。
また、本申込に伴う契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
【個人情報の取扱いに関する同意書】
申込人は、以下の条項について同意のうえ株式会社福岡銀行(以下、「銀行」という。)にローンの借入を、ふくぎん保証株式会社および株式会社セディナ(以下、「保証会社」という。)に保証委託の申込(以下、両者をあわせて「本申込」という。)をします。

福岡銀行・ふくぎん保証

第1条 銀行の個人情報の利用目的
申込人は、銀行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込人の個人情報を、下記業務において利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
<業務内容>
預金業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
投資信託販売業務、公共債販売業務、保険販売業務、クレジットカード業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
<利用目的>
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人さまの確認等や、各種金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理や照会受付等、継続的なお取引における管理のため
お客様に対し、取引結果、預り残高等のご報告やご案内を行うため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断や事後管理のため
適合性の原則等に照らした判断等、各種金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信に関する業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の取り扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
データ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による各種金融商品やサービスの研究・開発等、お客様へのサービス品質の向上を図るため
ダイレクトメールの発送等、各種金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
各種お取引の解約やお取引解約後の管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、銀行は当該利用目的以外で利用いたしません。
銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第2条 保証会社における個人情報の収集・保有・利用
申込人は、本申込を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
申込人が銀行に申告をした申込人の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等
本申込に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数等
本申込に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等
本申込に関する申込人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の負債の返済状況等
第3条 個人信用情報機関の利用・登録等
1.
申込人は、銀行又は保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行及び保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。なお、貸金業法、割賦販売法その他の関係法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.
申込人は、本申込および本契約に基づく下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行又は保証会社が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.
申込人は、第3条第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4.
第3条前1項から第3項に規定する個人信用情報機関、および本申込および本契約に基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
① 銀行および保証会社が加盟する個人信用保証機関
【株式会社福岡銀行】
全国銀行個人信用情報センター/株式会社シー・アイ・シー/株式会社 日本信用情報機構

【ふくぎん保証株式会社】
全国銀行個人信用情報センター/株式会社シー・アイ・シー/株式会社 日本信用情報機構

② 個人信用情報機関の住所・連絡先及び個人情報の登録期間
【全国銀行個人信用情報センター(KSC)】
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報:下記の情報のいずれかが登録されている期間。
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。):本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間。
銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等:当該利用日から1年を超えない期間。
不渡情報:第1回目不渡は不渡発生日から6ケ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間。
官報情報:破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間。
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨:当該調査中の期間。
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報:本人から申告のあった日から5年を超えない期間。
【株式会社 シー・アイ・シー(CIC)】
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
https://www.cic.co.jp/
フリーダイヤル0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報:下記の情報のいずれかが登録されている期間。
本契約に係る申込みをした事実:銀行および保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実(契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報):契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実:契約期間中及び契約終了後5年間
【株式会社 日本信用情報機構(JICC)】
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
http://www.jicc.co.jp/
ナビダイヤル 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等):下記の情報のいずれかが登録されている期間。
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等):契約継続中および契約終了後5年以内。
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等):契約継続中及び契約終了後5年以内。(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内。)
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報):照会日から6ヶ月以内。
③ KSC、CICおよびJICCは相互に提携しています。
第4条 銀行と保証会社の間での個人情報の提供
申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
(1)銀行から保証会社に提供される情報
氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報(過去のものを含む)
延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
<提供される目的> 第2条に記載の利用目的

(2)保証会社から銀行に提供される情報
氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
保証会社での保証審査の結果に関する情報
保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
<提供される目的> 第1条に記載の利用目的
第5条 債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第6条 個人情報の債権回収会社への第三者提供
銀行又は保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人に関する下記情報を、同社における下記目的のために、銀行又は保証会社より同社に提供されます。
<提供される情報>
氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等
本申込および本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報および口頭にて確認する情報
銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済期日等本契約に関する情報
銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報
延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
その他、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
<提供される目的> 債権回収会社における銀行債権の管理・回収のため
第7条 銀行における個人情報の利用・提供の中止
1.
銀行は、第1条に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人から個人情報の利用の中止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を中止する措置をとります。
2.
前項の利用・提供の中止の手続きについては、銀行の窓口にお申し出ください。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷物によるものは、中止することはできませんのであらかじめご了承ください。
3.
本契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を中止することはできません。
第8条 保証会社における個人情報の開示・訂正・削除
1.
申込人は、保証会社及び第3条に記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。保証会社に開示を求める場合には、第10条記載の保証会社窓口に連絡して下さい。但し、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、保証会社ではできませんので、第3条記載の個人信用情報機関に請求してください。
2.
万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第9条 銀行における開示・訂正等
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条から27条に規定する開示、訂正等および第7条に規定する利用・提供の中止の手続については、銀行のホームページ(http://www.fukuokabank.co.jp/)に掲載します。なお、第3条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。
第10条 保証会社の問合せ窓口
保証会社に対する個人情報の開示・訂正・削除に関しては、下記の保証会社までお問い合わせください。
〒819-0006
福岡市西区姪浜駅南1-7-1 
ふくぎん保証株式会社 
電話 092-882-0431
第11条 不同意等の場合の取扱い
銀行及び保証会社は、本申込に必要な記載事項を申込書に記載いただけない場合または本同意書の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。ただし、第7条第1項の申し出はこの限りではありません。
第12条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本契約に係る申込をした事実は、第1条、第2条、第3条第2項及び第3項に基づき、本契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
以   上

セディナ

個人情報の取扱いに関する同意条項
第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)
(1)
申込者及び連帯保証人予定者(以下総称して「申込者等」という)は、融資を行う金融機関(以下「金融機関」という)との間の金銭消費貸借契約又は当座貸越契約にかかる株式会社セディナ(以下「会社」という)との保証委託契約(以下金融機関との金銭消費貸借契約もしくは当座貸越契約と保証委託契約を総称して「本契約」といい、本申込みを含む)を含む取引の与信判断及び与信後の管理(以下「与信関連業務」という)のため、以下の情報(以下これらを総称して「本件個人情報」という)を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得・保有・利用することに同意します。
申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ)、運転免許証等の記号番号、eメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先(実家等)、親権者情報等(これらすべての変更情報を含む)
本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限等
本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出、申込者等が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
官報や電話帳等一般に公開されている情報
会社が申込者等に電話等により確認した情報又は申込者等が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の運転免許証・パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報

防犯上録画された映像等の情報
電話の録音等の音声情報

(2)
申込者等は、会社が与信関連業務及び第2条のために、電話、SMS(ショートメッセージサービス)、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。

(3)
申込者等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込者等の個人情報(入会申込書の写し等)を市区町村に提出の上、申込者等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。

(4)
申込者等は、申込者等のいずれかに次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込者等の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため
氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者等との同一性を確認するため

(5)
申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。また、会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく次の債権回収会社に債権回収の委託(債権譲渡も含む)をする場合、本件個人情報を次の債権回収会社に提供し、当該債権回収会社がその委託目的の範囲内で利用することに同意します。
株式会社セディナ債権回収  〒460-0002 名古屋市中区丸の内二丁目20番25号

(6)
申込者等は、会社が行う保証業務、金融機関から委託を受けた入金案内事務のために、本件個人情報を金融機関に提供し、金融機関がそれらを利用することに同意します。

(7)
申込者等は、本条(1)⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用)
申込者は、会社がクレジット事業(クレジットカード、ファクタリングを含む)、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち①②③⑥を利用すること及び勧誘することに同意します。
(ア)
宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため
(イ)
商品開発・市場調査のため
(ウ)
新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため
(エ)
会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため
※会社の具体的な事業内容については、会社のホームページ(http://www.cedyna.co.jp)でお知らせしております。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
(1)
申込者等は、会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報機関」という)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、申込者等の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得・登録する情報を含む)が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用することに同意します。

(2)
申込者等は、申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。

<登録期間>
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
●登録情報
①本契約に係る申込みをした事実
会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
②本契約に係る客観的な取引事実
契約期間中及び契約終了後5年以内
③債務の支払を延滞した事実
契約期間中及び契約終了後5年間

株式会社 日本信用情報機構(JICC)
●登録情報
①本契約に係る申込みをした事実
照会日から6ヵ月以内
②本契約に係る客観的な取引事実
契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
③債務の支払を延滞した事実
契約継続中及び契約終了後5年以内
 
上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。

(3)
加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
【加盟信用情報機関】
●株式会社シー・アイ・シー(CIC:割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
 フリーダイヤル:0120-810-414
 URL(https://www.cic.co.jp/)

●株式会社 日本信用情報機構(JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
 ナビダイヤル:0570-055-955
 URL(http://www.jicc.co.jp/)

【提携信用情報機関】
●全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
 TEL:03-3214-5020
 URL(http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html)


(4)
本条(3)に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)
申込者等は、会社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに金融機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報(登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報)を開示するよう請求することができます。
会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き(受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等)についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
金融機関に対して開示を求める場合には、金融機関にご連絡ください。

(2)
 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。
第5条(本同意条項に不同意の場合)
会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項(契約書面で申込者等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込者が第2条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。
第6条(利用・提供中止の申出)
第2条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。
第7条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。
第8条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条(2)①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第9条(本同意条項の変更)
本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。
※個人情報管理責任者について
 会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報管理責任者」に選任しております。
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
株式会社セディナ お客さま相談部
東京都港区港南二丁目16番4号
※お電話はカスタマーセンターにて承ります。
電話番号:052-310-1555   受付時間:9:30~17:00(1月1日休み)
以 上
インターネットでのお申し込み後の流れ
後日、ダイレクトコンサルティングプラザより、お申込み内容のご確認の電話を、
入力された「自宅電話番号」又は「携帯電話番号」宛てにさせて頂く場合がございますのでご了承ください。
この後の流れは、以下の通りとなっております。
必要書類ご提出に関するご案内はお申込時に入力いただいた携帯電話番号宛に「0120-788-324」よりショートメールをお送りします。この番号以外でお送りしたり、ショートメール以外の方法で資料のアップロードや口座番号・暗証番号の入力を依頼することはありません。
お使いの端末によっては、アップロードをご利用いただけない場合がありますが、その際はパソコンやスマートフォン等へ端末を変えてご利用ください。
パソコンやスマートフォンに確認資料の画像を保存してアップロードする場合、不正利用防止のためアップロード完了後に画像を消去することをおすすめします。
一定期間アップロードのないお客さまには、お電話または郵送にて確認をさせていただきますが、その後一定期間ご連絡がない場合はお申込を取下げとさせていただきます。
お手続きの流れ

インターネットによるローンのお申込みにおいては、高度の暗号化技術を用いたSSL通信によりセキュリティを確保しております。
お客さまが入力されたデータは、自動的に暗号化されて安全に当行との送受信が行われますので、安心してご利用いただけます。

株式会社福岡銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第7号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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