第1条（規定の目的）
この規定は、株式会社福岡銀行（以下「当行」といいます。）が本規定内において規定する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付（以下「電子交付」といいます。）するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、その取扱等を定めるとともに、お客さまと当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条（本サービスの内容）
当行が、お客さまに対しインターネットを通じた電磁的方法により、お取引に係る書面の交付を行うサービスとします。

第3条（法令等の遵守）
本サービスの利用にあたっては、当行およびお客さまは日本国内の法令、諸規則ならびに本規定等を遵守するものとします。

第4条（書面の種類）
1.当行が、本サービスにより交付できる、第２条の書面の種類は、次のとおりとします。
＜投資信託＞
（1）取引報告書
（2）取引残高報告書
（3）ご投資状況のお知らせ
（4）収益分配金のご案内
（5）収益分配金再投資のご案内
（6）償還金のご案内
（7）特定口座譲渡損益額のお知らせ
（8）投資信託自動追加購入申込のご案内
（9）運用報告書
（10）特定口座年間取引報告書
（11）少額投資非課税口座（NISA 口座）開設のご案内
（12）つみたてＮＩＳＡに関するお客様にご負担いただいた費用・報酬のお知らせ
（13）非課税口座廃止通知書 または 勘定廃止通知書
＜その他＞
当行所定のお知らせ文書等
2.当行が本サービスにより交付できる書面の種類や内容を変更する場合は、ホームページへの掲載、その他当行が定める方法により公表するものとし、これによりお客さまから本サービスによる交付を行うことの承諾を受けたものとして取扱います。但し、当行がこの他の方法でお客さまの承諾が必要と判断した場合はこの限りではありません。

第5条（本サービスの提供方法等）
1.当行が行う本サービスでの交付書面については、当行が指定するインターネット上のサイト（以下「電子交付サイト」といいます）に対して、ＰＤＦ形式のファイル（以下「電子書面」）を配置することにより行うものとし、お客さまが電子交付サイトにログイン後に当該ＰＤＦファイルを閲覧可能な状態を提供するものとします。
2.本サービスの提供にあたっては、当行は次のとおり取り扱うものとします。
（1）本サービスの利用に必要となる機器やソフトウェア等（以下「ご利用環境」）に変更が生じる場合は、ホームページまたは電子交付サイト上で通知します。
（2）当行はお客さまに対し、電子書面が電子交付サイト上に記録される旨、または記録された旨の通知を、電子メールの送信をもって行うものとします。
（3）当行は以下の場合を除き、お客さまが本サービスを利用して閲覧した電子書面について、閲覧可能となる日から５年間（但し、法令等に定める閲覧期間がこれより長期となる場合は当該法令等に定める閲覧期間）、お客さまが閲覧可能な状態を維持するものとします。なお、法令等に閲覧期間の定めがない書面については、当行の判断により閲覧期間を別途設定する場合があります。
ア.当行が当該電子書面について、紙媒体による交付を行った場合
イ.当行がお客さまより他の電磁的方法等による交付の承諾を得たうえ、当該他の電磁的方法等により当該電子書面の交付を行った場合

第6条（本サービスの利用の申込）
1.お客さまは、当行所定の方法により本サービスの利用を申込むものとし、当行が承諾した場合にサービス利用が可能となります。
2.本サービスの申込は、第４条第１項の書面について包括して行うものとし、一部の書面のみに限定して利用することはできません。
3.当行は、お客さまにあらかじめ通知することなく、利用申込方法を追加あるいは変更することがあります。

第7条（本サービスの提供条件）
当行は、以下の条件のもとに、お客さまに対し本サービスを提供するものとします。
（1）お客さまが、本利用規定を承諾すること。
（2）お客さまが、当行において既に「投資信託受益権振替決済口座管理規定」に基づく投資信託振替決済口座を開設していること。
（3）お客さまが、インターネットを利用できる環境にあり、電子書面を閲覧するために必要なＰＤＦファイルの閲覧用ソフトウェア等をご用意いただけること。
（4）電子書面は、作成基準日が本サービス利用期間中である場合に限り、作成・交付がなされること。
（5）法令・諸規則の変更や監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、本サービスの利用期間中であっても、電子書面による交付ではなく紙媒体により3交付する場合や、電子書面による交付に加えて紙媒体で交付する場合があること。
（6）当行はお客さまにあらかじめ通知のうえ、当行または当行が契約しているデータセンター等が、定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断することがあること。
（7）コンピューターの障害等止むを得ない事態が発生した場合、当行はお客さまへ通知することなく本サービスを停止する場合があること。

第8条（解約）
当行は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを解約し、紙媒体による交付を行えることとします。なお、電子交付により交付済みの書面については、紙媒体による再交付は行いません。
（1）お客さまが、当行所定の方法により本サービスの解約（停止）を申し出られ、当行がこれを確認した場合。
（2）お客さまが、第３条に定める法令等に違反した場合。その他お客さまによる本サービスの利用が不適当であると当行が判断した場合。
（3）お客さまが第５条２項１号による、ご利用環境の変更に関する通知を受け、その変更後にお客さまのコンピューター等がご利用環境に合致しておらず、本サービスの利用ができないと当行が判断した場合。その他お客様が本サービスを利用できない状態であると当行が判断した場合。
（4）当行の判断により、当行のすべてのお客さまに対し、本サービスの提供を終了した場合。

第9条（利用手数料）
本サービスの利用にあたっての利用手数料は無料とします。ただし、金融情勢その他諸般の状況の変化そのほか相当の事由があると認められる場合には、あらかじめ当行ホームページへの掲示、電子メール等当行所定の方法で通知することにより、当行は利用手数料を有料化することができるものとします。

第10条（紙媒体による再交付）
1.お客さまは、当行所定の方法により、電子書面において交付済みの書面について、紙媒体での再交付を請求することができます。
2.紙媒体による再交付を実施する際には、所定の手数料をいただくことがあります。

第11条（規定の改定）
本規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力の発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第12条（免責事項）
次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。 （1）お客さまが、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告を行ったことまたは第７条に反し当行に申込を行ったこと。
（2）第７条のメンテナンスのために、本サービスが一時的にご利用になれない場合。
（3）第８条の定める本サービスの解約。
（4）当行に故意または重大な過失がある場合を除く、本サービスの提供の全てもしくは一部が著しく困難となった場合、電子書面の交付に代えて紙媒体による交付を行ったこと。
（5）当行に故意または重大な過失がある場合を除く、通信回線、通信機器、コンピューター等の障害による本サービスの伝達遅延、不能等、または受領した電子書面の情報の誤謬。

第13条（合意管轄）
本サービスに関し、お客さまと当行の間で訴訟もしくは調停の必要が生じた場合は、当行は、当行本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を指定することができるものとします。

以上

（2024年11月18日）

利用規約
「マイバンクプラス」（以下「本サービス」といいます）は、株式会社福岡銀行（以下「当行」といいます）が定めるこの利用規約（これに関連する規約・通知等を含み、以下「本規約」といいます）に従い提供されます。お客さまは本サービスを、本規約に同意した上で利用するものとします。お客さまが本サービスの利用を開始した場合は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条 用語の定義
「会員」とは、本規約に同意した上で、本サービスの利用を開始した者をいいます。「会員WEB」とは、当行が運営する、本サービスを提供するWEBサイトをいいます。「WEB会員」とは、本サービスの会員のうち、会員WEBを利用可能な会員をいいます。「ステージ判定ポイント」とは、ステージ（以下に定義します）を判定するために使用するポイント（当行との取引内容をポイント換算します）をいいます。「ステージ」とは、ステージ判定ポイントの合計により決まる会員の状態をいいます。

第2条 サービス内容
本サービスのサービス内容は以下のとおりとします。なお、本サービスの提供にあたっては、原則として、当行へお届けの住所・氏名・生年月日等が一致しているお客さまを同一人物として取扱い、ステージ判定ポイント集計等を行います。
1.当行との取引内容により決まるステージに応じた様々な特典
2.当行との取引内容に応じて提供するポイント（以下「マイコイン」といいます）を様々な地域特産品・商品券への交換（以下「FFGギフトセレクション」といいます）等に利用すること

第3条 対象者
本サービスの会員は、普通預金口座を開設している個人の方に限ります。ただし、個人事業主・非居住者・任意団体の方は対象外とさせていただきます。

第4条 会員登録
当行所定の方法により申込を受付し、所定の手続きを行い、当行がこれを承諾した日（以下「契約日」といいます）から本サービスの提供を開始します。

第5条 IDおよびパスワードの管理
1.WEB会員は会員登録情報、ユーザーID（メールアドレス）及びパスワードを自らの責任において厳重に管理しなければなりません。
2.WEB会員登録情報、ユーザーID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該情報と一致するWEB会員によりなされたものとみなします。
3.WEB会員登録情報、ユーザーID及びパスワードが他の第三者に使用されたことによってWEB会員が被る損害については、当該WEB会員の故意過失の有無にかかわらず、当行は一切責任を負いません。

第6条 ステージと特典
1.会員の当行全店での取引を集計して、毎月末にステージ判定ポイントを算出します。
2.同一取引項目内に複数の取引がある場合でもステージ判定ポイントは二重にカウントしません。
3.ステージ判定ポイントを合計してステージを決定し、翌月１５日から翌々月１４日までステージに応じた特典を受けることができます。
4.ステージ判定ポイントの対象となる取引項目やポイント数、ステージの判定基準・特典などの詳細はホームページ等でお知らせします。なお、この取引項目等は、事前の通知無く変更することがあります。
5.ステージは取引状況に応じて毎月末に見直します。

第7条 マイコインの提供
1.当行との取引内容等に応じて提供されるマイコインは、iBankマーケティング株式会社（以下「iBankマーケティング」といいます）が提供するポイントサービスです。
2.マイコインの内容および利用条件は、iBankマーケティングが別途定める「マイコイン規約」に定めるとおりとします。
3.本サービスによるマイコイン取得条件等は、当行ホームページ等で告知します。なお、この提供基準等は、事前の通知無く変更することがあります。

第8条 ＦＦＧギフトセレクションに関する注意事項
1.FFGギフトセレクションのマイコイン交換比率等の諸条件はホームページ等で告知します。なお、この交換比率等の諸条件は、事情変更等の理由により、事前の通知無く変更することがあります。
2.マイコインの交換は、当行所定の本人確認を実施したうえで、会員WEB上における所定の操作または当行営業店窓口におけるお申込により受け付けます。
3.会員が当行に届け出た住所等の情報が、会員の責に帰すべき事由により誤っていた場合、会員が不利益、損害等を被ったとしても、当行は一切責任を負いません。
4.その他の届出事項に誤りがあったこと、または届出事項について届出を怠ったことで、会員が不利益、損害等を被ったとしても、当行は一切責任を負いません。
5.マイコインは、FFGギフトセレクション交換お申し込み受付完了時点で、獲得日の古い順に減算します。
6.お申し込み手続き完了後、お申し込み内容の変更・キャンセルはできません。ただし、やむを得ない事由により、同等の価格の景品に変更することがあります。
7.景品の仕様、デザイン、品揃えを、予告なく変更する場合がございます。

第9条 サービス内容の改廃及び規約の変更等
1.本サービス内容は、当行の都合により、事前の通知無く変更することがあります。
2.本規約は、当行の都合で変更することがあります。規約変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について当行の責めに帰すべき場合を除き当行は一切の責任を負いません。
3.前各項の改廃および変更については、その効力が発生する日（「効力発生日」といいます）までに、ホームページ等適切な方法により、効力発生日と改廃および変更内容を周知いたします。ただし、会員の一般の利益に適合する場合は、即時に改廃および変更内容を適用することがあります。

第10条 個人情報その他会員に関する情報の取扱い
1.当行は、会員の個人情報その他の会員に関する情報を、当行が別途定める個人情報保護宣言に従って適切に取り扱います。
2.iBankマーケティングに対し、マイコイン管理を目的として、以下の個人情報を提供します。会員は個人情報の提供に同意するものとします。
　【提供する情報の項目】取引店、口座番号等
3.凸版印刷株式会社・株式会社千趣会、および商品出店業者に対し、FFGギフトセレクションの運営および商品発送を目的として、以下の個人情報を提供することがあり、会員は個人情報の提供に同意するものとします。
　【提供する情報の項目】氏名、発送先住所、電話番号等

第11条 通知
当行は、WEB会員が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝やその他サービスの販売促進を目的としたメールを配信することがあります。ただし、WEB会員からメール配信を中止するよう申し出があった場合、当行はただちに当該目的でのメールアドレスの取扱いを中止します。

第12条 反社会的勢力等の排除
1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3.当行は、会員が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本契約を継続することが不適切である場合には、直ちに本契約を解除することができます。
4.前項の規定の適用により本契約が解除された場合、会員は当行に生じた損害を賠償する責任を負います。また、当該解除により会員に損害が生じても、会員は当行に一切請求を行うことができないものとします。

第13条 利用停止
会員が次のいずれかに該当した場合は、本サービスの利用を停止します。
（1）会員について、支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始の申立があったとき
（2）会員が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（3）届出の住所・氏名宛に郵送した通知または送付書類が未着として当行に返戻されるなど、会員が所在不明となったとき
（4）会員が申込みの時に虚偽の申告をしたとき
（5）会員がその他本規定に違反する等、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき

第14条 退会
1.本サービス会員が本契約を解約する場合は、当行所定の方法によるものとします。
2.次のいずれかに該当した場合は、会員から解約の申出なく、本サービスの契約は終了することがあります。
（1）全ての口座を解約した場合
（2）全ての口座が普通預金規定等に基づき、解約された場合
（3）当行が、別途定める一定期間の利用がないために、全ての口座の預金取引を停止した場合
（4）会員本人が亡くなられた場合
3.次のいずれかに該当した場合は、当行はいつでも、本サービスを解約することができます。
（1）会員について、支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始の申立があったとき
（2）会員が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（3）住所変更を怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって当行において会員の所在が不明になったとき
（4）会員が申込みの時に虚偽の申告をしたとき
（5）会員がその他本規定に違反する等、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
4.本契約が終了した場合、本サービスで保有していたマイコインは失効します。併せて、各種手数料の優遇や特典を受けることもできなくなります。

第15条 禁止事項
1.会員は本サービスの利用にあたり、以下の行為はしてはならないものとします。
（1）公序良俗に反する行為
（2）他の会員または第三者を誹謗中傷する行為
（3）他の会員または第三者に不利益を与える行為
（4）他の会員または第三者の人権を損害する行為
（5）法令に違反する行為または違反するおそれがある行為
（6）本サービスの運用を妨害する行為
（7）本サービスの信用を毀損する行為
（8）その他当行が不適切と判断する行為
2.会員が前項の禁止行為を行い、当行または第三者に損害を与えた場合には、会員は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3.会員が公開、頒布、流布した情報等により、第三者との間で紛争が生じた場合には、会員は自己の責任でその一切を解決することとし、当行にいかなる迷惑もかけないものとします。

第16条 譲渡・質入等の禁止
本契約に基づく本サービスの権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。

第17条 免責事項
1.やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害を原因として本サービスの取扱いが遅延したり不能になった場合、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
2.災害、事変や法令および官公庁の要請等を受け入れたことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.本サービスの利用時に公衆電話回線等の通信経路において、盗聴がなされたことにより、本サービスの会員の情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
4.会員が、本サービスの利用により、損害を被ったとしても、それが当行の故意・重過失により発生したものでない限り、当行は当該損害を賠償する責任を負いません。
5.会員が会員資格を喪失した場合には、以降本サービスの利用ができなくなります。

第18条 準拠法及び管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約、本サイト及び本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年4月1日現在