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取引項目	ポイント	チェック
お預入れ
「定期預金」＋「投資信託」＋「外貨定期」＋「国債等の債券保護預り等」のお取引残高合計額 ▼判定基準「定期預金」「投資信託」「外貨定期」「国債等の債券保護預り等」のお取引残高合計額10万円につき、1ポイントといたします。お取引残高合計額÷100,000=ポイント(小数点以下切捨て) なお、以下の商品は次の基準により判定します。 (約定済みのお取引に限ります。) ●投資信託 ◆野村MMF、中期国債ファンド、野村公社債投信、グリーン公社債投信、三菱UFJ公社債投信：基準日(月末日)の基準価額で算出した時価 ◆その他の投資信託：次の(１)(２)いずれか高い方の金額 (１)基準日(月末日)の取得価額(※１)(※２) (２)基準日(月末日)の基準価額で算出した時価 (※1)取得価額（小数点以下切上）＝取得単価×約定預り口数(※3)÷10,000口 (※2)「取得価額」は「投資金額」とは異なる場合があります。詳しくは窓口へお尋ねください。 (※3)約定預り口数＝約定日基準における保有口数 ●外貨定期次の(１)(２)いずれか高い方の金額 (１)円貨での当初預入額 (外貨普通預金からのお振替でお預入の場合は、外貨定期預入時点の福岡銀行所定のレートで算出した金額) (２)基準日(月末日)の福岡銀行が公表している仲値レートで算出した時価 ●国債等の債券保護預り等基準日(月末日)の額面金額	1P/10万円 (最大150P)	お取引残高合計額を入力してください。万円
お借入れ
住宅ローン ▼判定基準各種住宅ローンのご利用残高があること。 (住宅金融支援機構・アパートローンは除きます。) (ただし、2ヵ月連続で延滞された場合、ポイントは付与されません。)	100
一般ローン・カードローン ▼判定基準個人向け一般ローンまたはカードローンのご利用残高があること。 (ただし、2ヵ月連続で延滞された場合、ポイントは付与されません。)	20
自動受取
給与振込(自動振込)または年金(自動振込) ▼判定基準 ●給与振込(自動振込) お勤め先から給与振込として発信された振込入金(通帳摘要欄に「給与」と記載）があること、または月間振込合計金額が10万円以上あること。 ●年金(自動振込) 国民年金・厚生年金・共済年金の自動受取(通帳摘要欄に「年金」と記載)が、基準日(月末日)の6ヵ月以内にあること。 (年金担保貸付をご利用の場合は対象外となります。)	20
その他サービス
アレコレカード・アレコレnimocaカード ▼判定基準福岡銀行のアレコレカードまたはアレコレnimocaカードの契約があること。	10
公共料金またはアレコレカード・アレコレnimocaカードのクレジット決済 ▼判定基準 ●公共料金電話、電気、ガスのいずれかの利用代金を口座振替で自動支払していて、かつ自動支払の実績が基準日（月末日）の2ヵ月以内にあること。（アレコレカード・アレコレnimocaカードを含むクレジットカード・Qネット代金回収サービス等による自動支払は除きます。） ●アレコレカード・アレコレnimocaカードのクレジット決済福岡銀行のアレコレカード・アレコレnimocaカードによるクレジット決済の引落とし実績が、基準日（月末日）の3ヶ月以内にあること。（基準日（月末日）時点でアレコレカード・アレコレnimocaカードを解約されている場合、ポイントは付与されません。）	5
ダイレクトバンキング会員 ▼判定基準ダイレクトバンキング会員の契約があること。	20
「自動受取」「その他サービス」の項目のうち2つ以上に該当される場合
取引期間15年以上 ▼判定基準初回お取引日から、ポイント判定をする基準日（月末日）までの期間が継続して15年以上であること。 ※既に解約された口座･お取引や5年以上入出金等のご利用がない口座は、ポイント判定の対象外となる場合がございます。	15
取引期間30年以上 ▼判定基準初回お取引日から、ポイント判定をする基準日（月末日）までの期間が継続して30年以上であること。 ※既に解約された口座･お取引や5年以上入出金等のご利用がない口座は、ポイント判定の対象外となる場合がございます。	30


	あなたの合計ポイントポイント

お申込みいただくと、毎月末にステップ判定を行い、翌月15日から翌々月14日まで各ステップに応じた特典がご利用いただけます。

ステップに応じて様々な特典が受けられます。
特典については、「どんな良いことがあるの？」をご覧ください。

どんな良いことがあるの？

投資信託に関するご留意点

●: ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「投資信託説明書（交付目論見書）」等は福岡銀行本支店等にご用意しています。
●: 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、福岡銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●: 福岡銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
●: 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
●: 投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
●: 投資信託には手数料等がかかります。ご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
＊申込手数料　＊換金手数料　＊信託財産留保額　＊信託報酬
＊監査費用・有価証券売買手数料等その他費用
上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・換金時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。

販売会社情報
《商号等》株式会社福岡銀行登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長（登金）第７号
《加入協会》日本証券業協会

※: 福岡銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

外貨預金に関するご留意点

●: ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は福岡銀行本支店等にご用意しています。
●: 外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
●: TTSレート（円貨から外貨に替えるレート）とTTBレート（外貨から円貨に替えるレート）には差（米ドルであれば1米ドルあたり2円）がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
●: TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。
●: 外貨現金など外貨によるお預入れまたはお引出しの際には、原則、手数料（例えば、米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり3円）がかかります。相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円（外貨現金の手数料以外の手数料は最低1,500円以上）です。詳しくは窓口までお問い合わせください。
●: 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。

※: 福岡銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

個人向け国債・公共債に関するご留意点

●: ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は福岡銀行本支店等にご用意しています。
●: 公共債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●: 公共債は発行体である当該地方公共団体等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払不能および遅延が生じるリスクがあります。
●: ご購入の際は、購入対価のみをお支払いただくことになります。

個人向け国債

●: 発行から1年間、原則として中途換金はできません。
●: 中途換金する際、原則として（※）変動10年は換金時の直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8＜注＞、固定5年および固定3年は2回分の各利子（税引前）相当額×0.8＜注＞が中途換金調整額として差し引かれます。
※: 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは窓口でお問い合わせください。
＜注＞: 平成25年1月10日に国が買取るものから（店頭では平成25年1月7日・インターネットでは同1月4日の中途換金受付分から）、中途換金調整額の計算方法が以下のとおり変更となります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
・固定5年および固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685