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投資信託の新商品取扱いについて

 
2012年6月22日
福岡銀行(頭取 谷 正明)は、平成24年6月22日(金)から、投資信託「MHAM J-REITアクティブオープン(毎月決算コース)」(投信会社:みずほ投信投資顧問)「HSBCインドネシア債券オープン(毎月決算型)」(投信会社:HSBC投信)および「LM・ブラジル国債ファンド(年2回決算型)」(投信会社:レッグ・メイソン・アセット・マネジメント)の取扱いを開始致します。
詳しくは、福岡銀行の資産運用相談窓口へお気軽にお問い合わせください。

1.商品概要

項 目 内 容
ファンド名 MHAM J-REITアクティブオープン(毎月決算コース)
愛称:物件満彩
投信会社名 みずほ投信投資顧問
商品分類 国内リート型
ファンドの特色 ・ わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
・ 不動産市況およびJ-REIT個別銘柄の調査・分析に基づく銘柄選択により、付加価値の獲得を追求します。
・ J-REITの調査・分析においては、不動産業務に関する専門性・ノウハウを有する「みずほ信託銀行」から提供される情報を活用します。
・ 原則として毎月分配を目指します。
設定日 平成16年6月4日
購入単位 5千円以上1円単位
換金単位 1口以上1口単位
決算日 毎月5日(休業日の場合は翌営業日)
分配金 ・原則、再投資
・再投資中止の申込書の提出により、分配金を受取ることが可能 (分配金入金日は、決算日を含めて5営業日目)
換金代金受渡日 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
信託期間 無期限

ファンドが保有する主なリスクについて

当ファンドが投資するJ-REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。J-REITの市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。
当ファンドが投資するJ-REITの流動性が損なわれる場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

当ファンドに係る費用

購入時手数料 申込金額に2.10%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額
<インターネットバンキングの場合は税込1.89%(税抜1.8%)>
信託報酬 純資産総額に対して年率1.05%(税抜年率1.0%)の率を乗じて得た額
その他の費用・手数料 ・信託財産に関する租税
・監査費用
・信託事務の処理に要する諸費用
・資金の借入れを行った際の当該借入金の利息
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料 等
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用等(上限額等を含む)を表示することができません。
※上場投資信託(J-REIT)は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託(J-REIT)の費用は表示しておりません。
ご換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金請求受付日の基準価額に対して0.3%の率を乗じて得た額

2.商品概要

項 目 内 容
ファンド名 HSBC インドネシア債券オープン(毎月決算型)
投信会社名 HSBC投信
商品分類 外国債券型
ファンドの特色 ・ インドネシアの現地通貨建債券等に投資します。
・ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
・ HSBCグローバル・アセット・マネジメント(香港)リミテッドが運用を行います。
・ 毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
設定日 平成22年8月26日
購入単位 5千円以上1円単位
換金単位 1口以上1口単位
決算日 毎月7日(休業日の場合は翌営業日)
分配金 ・原則、再投資
・再投資中止の申込書の提出により、分配金を受取ることが可能 (分配金入金日は、決算日を含めて5営業日目)
換金代金受渡日 換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。
信託期間 平成32年8月7日まで

ファンドが保有する主なリスクについて

債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落します。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。
債券価格は、発行体の信用力の影響を受けます。債券等への投資を行う場合には、発行体のデフォルト(債務不履行)により投資資金が回収できなくなることや支払遅延等が発生する場合があります。
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。エマージング市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。
インドネシアの税制にしたがって、保有有価証券のインカム・ゲインとキャピタル・ゲインに対して課税されます。税制が変更された場合等には、基準価額が影響を受ける可能性があります。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

当ファンドに係る費用

購入時手数料 申込金額に3.15%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額
<インターネットバンキングの場合は2.835%(税抜2.7%)>
信託報酬 純資産総額に対して年率1.6275%(税抜 年率1.55%)の率を乗じて得た額
その他の費用・手数料 ・有価証券売買委託手数料
・外貨建資産の保管費用
・信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等
・その他費用等
(振替制度に係る費用、法定書類の作成・印刷・交付及び届出に係る費用、監査報酬等)その他費用等については、純資産総額に対し上限年率0.2%として毎日計算され、毎年2月及び8月に到来する計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。
※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に上限額等を表示することができません。
ご換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

3.商品概要

項 目 内 容
ファンド名 LM・ブラジル国債ファンド(年2回決算型)
投信会社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント
商品分類 外国債券型
ファンドの特色 ・ 主としてブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資します。
・ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
・ 運用はレッグ・メイソン・グループのウエスタン・アセットが行います。
・ 毎決算時に収益分配を行います。
設定日 平成20年10月31日
購入単位 5千円以上1円単位
換金単位 1口以上1口単位
決算日 毎年3月13日および9月13日(休業日の場合は翌営業日)
分配金 原則、再投資
・再投資中止の申込書の提出により、分配金を受取ることが可能 (分配金入金日は、決算日を含めて5営業日目)
換金代金受渡日 原則、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
信託期間 無期限です。

ファンドが保有するリスクについて

一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。当ファンドでは、ブラジルにおける政治・経済情勢の変化、税制の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
レアル/円相場において円高レアル安となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の通貨は、先進国の主要通貨と比較して、値動きが大きくなる場合があります。
一般的に債券価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。当ファンドにおいては、投資対象国であるブラジルの金利が上昇し、保有するブラジル国債等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の金利は、先進国の金利と比較し大きく変動する場合があります。
ブラジルの公社債等(短期金融商品を含みます。)のデフォルト(元利金支払いの不履行または遅延)、発行者の財政状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の債券は、通常、先進国の債券と比較して債務不履行の生じる可能性が高く、債務不履行が生じた場合は債券価格が大きく下落します。
非居住者のブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対して金融取引税が課された場合は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

当ファンドにかかる費用

購入時手数料 申込金額に3.15%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額
<インターネットバンキングの場合は2.835%(税抜2.7%)>
信託報酬 純資産総額に対して年率1.6275%(税抜 年率1.55%)の率を乗じて得た額
その他の費用・手数料 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合の費用
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税
・その他諸費用(監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等)その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
<ブラジルにおける金融取引税>
非居住者のブラジル国内株式投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対して課される金融取引税(平成24年4月末現在 6.0%)はマザーファンドから支弁され、間接的に当ファンドの全受益者の負担となります。(上記金融取引税の税率は、平成24年4月末現在のものであり、金融取引税の課税の有無、税率等は、ブラジルの税制変更に伴い変更される場合があります。)※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
ご換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
⇒投資信託に関する留意点は、こちらをお読み下さい。


福岡銀行では、今後ともお客さまのニーズにお応えした商品・サービスの取扱いに努めてまいります。
販売会社情報
《商号等》株式会社福岡銀行(登録金融機関)
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第7号
《加入協会》日本証券業協会
以 上

本件に関するご照会は下記までお願いいたします。

福岡銀行 営業推進部  担当/平川・加藤  TEL:092-723-2571